デイサービスを始めるのに必要な許認可は何ですか？

デイサービスを始めるには、通所リハビリテーション事業所指定、介護事業所指定、地域密着型通所介護事業所指定、通所介護事業所指定、介護予防通所介護相当サービス事業者指定、老人デイサービスセンター設置届出、精神科デイケア施設基準届出、小規模多機能型居宅介護事業所指定、社会福祉士登録、防火管理者、第二種社会福祉事業届出、消防計画作成届出、認知症対応型通所介護事業所指定、個人事業の開業届が必要です。

デイサービスの許認可取得にかかる費用はいくらですか？

デイサービスに必要な許認可の取得費用は、合計で22,000〜243,000円が目安です。

デイサービスに必要な許認可

通所介護サービスの提供

デイサービス開業に必要な許認可の全体像

デイサービスは介護保険法上の「通所介護」にあたり、最大の関門は事業所としての指定を受けることです。指定がなければ介護報酬を請求できず、事業が成り立ちません。まず押さえるべきは、定員によって申請先と指定の種類が分かれる点です。

利用定員19人以上の通常規模は「通所介護事業所指定」で、申請先は都道府県(政令市・中核市)
定員18人以下は「地域密着型通所介護事業所指定」で、申請先は事業所所在地の市町村
認知症の方を専門に受け入れるなら「認知症対応型通所介護事業所指定」(地域密着型)
総合事業の枠で受けるなら「介護予防通所介護相当サービス事業者指定」

医療系リハビリを行う「通所リハビリテーション事業所指定」や「精神科デイケア施設基準届出」は、医療法人・医療機関が主体となる別物で、一般的なデイサービス開業では対象外です。混同しないよう、自社が提供するサービス類型を最初に確定させてください。

取得すべき順序と依存関係

介護事業所の指定は法人にしか与えられません。個人では指定を受けられないため、株式会社や合同会社、NPO等の法人設立登記が事実上の出発点になります(個人事業の開業届だけでは指定申請に進めません)。

順序の目安は次の通りです。

1. 法人設立登記(定款の事業目的に「介護保険法に基づく通所介護事業」を明記) 2. 物件確保と設備基準を満たす内装(食堂兼機能訓練室3㎡/人、静養室、相談室、消火設備など) 3. 防火管理者の選任と消防計画作成届出を消防署へ提出 4. 人員基準(管理者、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員)の確保 5. 指定申請書を都道府県または市町村へ提出(申請月の翌々月1日指定が一般的)

老人福祉法の観点では「老人デイサービスセンター設置届出」「第二種社会福祉事業届出」が関わる場合があり、社会福祉法人や特定の形態では別途必要です。生活相談員要件で社会福祉士登録者を充てるケースも多くあります。