地域限定旅行業登録

地域限定旅行業登録とは

地域限定旅行業登録は、旅行業法第3条に基づく旅行業の登録区分のひとつで、営業エリアを限定する代わりに、第1〜3種より要件を抑えて旅行業を始められる制度です。観光まちづくり、農泊、着地型ツアーなど、地元密着で旅行商品を企画・販売したい事業者を主な対象としています。

扱える業務は、募集型・受注型の企画旅行と手配旅行ですが、旅行の出発地・目的地・宿泊地・立寄地のすべてが「営業所の所在する市町村、これに隣接する市町村、および観光庁長官が定める区域」の中に収まる必要があります。この範囲を1か所でも超える旅行は扱えず、超える場合は第3種以上の登録が必要になります。

取得の必須要件

• 旅行業務取扱管理者の選任:各営業所に1名以上。地域限定旅行業務取扱管理者・国内旅行業務取扱管理者・総合旅行業務取扱管理者のいずれかの資格者が必要です。管理者は試験合格が前提で、これがボトルネックになりやすい点に注意してください。
• 財産的基礎(基準資産額):地域限定旅行業は100万円以上が目安。負債を差し引いた純資産で判定されます。
• 営業保証金の供託:最低10万円から(前年度の取扱額に応じて増加)。旅行業協会(ANTA等)に加入する場合は弁済業務保証金分担金として最低2万円で済み、初期負担を大きく下げられます。

申請の流れと費用

登録先は営業所を管轄する都道府県知事です。

1. 管理者資格者の確保と営業所の決定 2. 申請書・定款・財産に関する調書・管理者選任届などを準備 3. 都道府県へ登録申請(登録免許税15,000円・収入印紙) 4. 審査(おおむね1〜2か月) 5. 営業保証金の供託または協会加入後に登録完了

15,000円はあくまで登録免許税で、別途、保証金・分担金・協会入会金などの実費がかかります。総額は加入形態で変わるため、事前に資金計画を立ててください。

よくある差し戻し・不許可理由

• 旅行行程が営業可能区域を一部でも超えている(範囲の解釈ミスが最多)
• 基準資産額が100万円に満たない、または直近決算で説明できない
• 管理者が他営業所と兼任で要件を満たさない
• 定款の事業目的に旅行業が記載されていない

更新・変更時の注意

登録の有効期間は5年で、更新申請が必要です。営業所の追加・移転、管理者の変更、商号変更などは都度の変更届が求められます。取扱額が増えれば営業保証金の追加供託が発生するため、事業拡大時はエリアを越える需要が出た段階で第3種への切替えも検討するとよいでしょう。