旅行業登録

何のための登録か

旅行業登録は、旅行の企画・手配・販売を「報酬を得て」業として行う場合に必須の登録です。航空券やホテルを仕入れて旅行商品として売る、ツアーを募集する、出張手配を代行するといった行為が対象になります。自社の社員旅行を社内で完結させる場合や、単なる送迎・ガイドのみは対象外ですが、宿泊や交通の手配を伴うと登録が必要になる点に注意してください。

登録種別と所管

旅行業法では取り扱える業務範囲によって種別が分かれ、所管が異なります。

• 第1種：海外・国内の募集型企画旅行を含むすべて。観光庁長官（国土交通大臣）登録
• 第2種：国内の募集型企画旅行＋すべての手配旅行。都道府県知事登録
• 第3種：原則として隣接市町村等に限定した募集型企画旅行＋手配旅行。都道府県知事登録
• 地域限定旅行業：実施区域を限定した企画・手配。都道府県知事登録

自社が「海外ツアーを募集するのか」「国内手配が中心か」で必要な種別が決まります。種別を誤ると差し戻しの原因になります。

取得の必須要件

• 旅行業務取扱管理者の選任：営業所ごとに1名以上必須。国家試験（総合／国内／地域限定）の合格者が必要です。無資格では登録できません
• 基準資産額：種別ごとに必要な財産的基礎が定められています（第1種3,000万円、第2種700万円、第3種300万円、地域限定100万円が目安）。直近の貸借対照表で判定されます
• 営業保証金の供託：登録後、種別に応じた額を供託所に供託します。旅行業協会（JATA・ANTA）に加入すると弁済業務保証金分担金（営業保証金の5分の1）で済むため、資金負担を抑えられます

申請の流れと費用

1. 種別の確定と取扱管理者の確保 2. 基準資産の確認・申請書類の準備（定款、登記事項証明書、財産証明、事業計画など） 3. 観光庁または都道府県へ申請 4. 登録通知後に営業保証金を供託（または協会加入手続き）→ 営業開始

費用の目安15,000〜90,000円は主に登録免許税・手数料です。第1種は登録免許税90,000円、第2種・第3種・地域限定は都道府県の登録手数料（9,000円前後、自治体により異なる）が目安で、これとは別に営業保証金または分担金が必要です。

よくある不許可・差し戻し理由

• 基準資産額の不足（純資産が要件に届かない）
• 旅行業務取扱管理者の未選任、または資格種別が業務範囲に合っていない
• 欠格事由（登録取消後5年未経過、暴力団排除条項抵触など）
• 営業保証金未供託のまま営業を開始
• 事務所の実体不備、書類の記載不整合

関連・付随する手続き

• 旅行サービス手配業（ランドオペレーター）登録：手配のみを請け負う場合は別途必要
• 旅行業者代理業：他社の旅行商品を販売する場合の区分
• 営業所を増設・移転する際は変更登録が必要

更新・変更時の注意

登録の有効期間は5年です。期間満了前に更新登録を行わないと失効します。取扱管理者の退職・交代、商号や所在地、役員の変更があった場合は速やかに変更届が必要で、特に取扱管理者が不在になると営業を続けられません。まずは取り扱う旅行の範囲を確定し、必要な種別と取扱管理者の確保から着手してください。