産業用ロボット製造業届出

「産業用ロボット製造業届出」の実像

日本には「産業用ロボットを製造する事業者」を一括して許可・登録する単独の制度は存在しない。実務上この名称で扱われるのは、労働安全衛生法（安衛法）と機械等検定規則に基づく複数の義務の束であり、製造者は該当するものを個別に満たす必要がある。したがって最初にやるべきは「自社のロボットがどの規制に触れるか」の切り分けである。

中核となる3つの義務

• 譲渡等の制限（安衛法42条）：安衛法別表第2に掲げる機械等は、厚生労働大臣の定める規格・安全装置を備えなければ譲渡・貸与・設置ができない。ロボット本体そのものは通常この列挙に含まれないが、防爆エリア向け（塗装ロボット等）で防爆構造電気機械器具を組み込む場合は、機械等検定規則に基づく型式検定に合格し合格標章が付されたものを使わなければならない。ここが「機械等検定規則」が根拠法に挙がる理由である。
• 危険性等の通知（安衛則24条の13）：製造者・譲渡者は、機械の危険性・有害性と残留リスクを文書で使用者に通知する努力義務を負う。取扱説明書とは別に「残留リスク一覧」を整備するのが実務標準。
• 設計段階のリスクアセスメント（安衛法28条の2、機械の包括的な安全基準に関する指針）：本質安全設計→安全防護→使用上の情報、の順で対策した記録を残す。

適合を示す規格

JIS B 8433-1／-2（ISO 10218-1／-2）への適合が事実上の判断基準となる。特に柵を設けない協働運転を想定する機種は、平成25年12月24日付基発1224第2号により、ISO 10218 に適合しリスクアセスメントで安全が確保されることが前提とされている。

なお駆動用原動機の定格出力が80W以下の機種は、安衛則36条31号および昭和58年労働省告示第51号により産業用ロボットの規定の適用から除外される。この線引きを誤ると、不要な対応をするか、逆に義務を見落とすことになる。

手続きの進め方

1. 機種の仕様確定（出力・可搬質量・設置環境・防爆の要否） 2. リスクアセスメント実施と記録化 3. JIS B 8433 適合設計・妥当性確認試験 4. 残留リスク一覧・取扱説明書・技術文書の作成 5. 防爆機器等を用いる場合は型式検定合格品の調達と証明書の保管 6. 出荷後、使用者側の特別教育（安衛則36条31号）に必要な情報提供

費用の考え方

提示されている3万〜10万円は、書類作成・行政手続の実費水準にとどまる。実際の負担の大半は、第三者認証機関による評価費用、安全PLC等の部品コスト、試験工数であり、機種と認証範囲によって桁が変わる。見積時は必ず認証費用を別建てで確認すること。

つまずきやすい点

• リスクアセスメントの記録がなく、設計根拠を示せない
• 協働ロボットを「80W以下だから対象外」と誤認し、実出力が超えていた
• 防爆エリア向けなのに型式検定合格品でない機器を組み込んだ
• 残留リスクの通知が取扱説明書の注意書きに埋没している

関連規制

無線通信モジュールを搭載する場合は電波法の技術基準適合証明、輸出時は外為法のリスト規制該当性判定（防爆・耐放射線・水中仕様等は該当し得る）を確認する。設置側では、設備構成により安衛法88条の計画届が必要になる場合があるため、所轄の労働基準監督署への事前確認が確実である。

仕様変更や改造で安全機能に影響が及ぶ場合は、リスクアセスメントと妥当性確認をやり直し、文書を更新する。運用ルールは所管庁・自治体により運用が異なる部分があるため、判断に迷う点は着手前に監督署へ照会しておくとよい。