圧力容器製造許可

何のための許可か

圧力容器製造許可は、労働安全衛生法に基づく「ボイラー及び圧力容器安全規則」が定める、第一種圧力容器を製造するための事前許可です。第一種圧力容器は内部で蒸気を発生させたり高温・高圧の流体を扱うため、破裂時に重大な労働災害を招きます。そこで製造段階から設備と作業方法を行政が確認し、不適格な事業者による製造を防ぐのが本許可の目的です。

対象は、第一種圧力容器を業として製造しようとする者(製造工場・事業場)です。第二種圧力容器や簡易容器は規制区分が異なり、この許可の対象外である点に注意してください。

許可の仕組みと「型式ごと」の考え方

許可は事業者単位ではなく、製造する第一種圧力容器の「型式ごと」に、工場・事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長から受けます。すでに許可を受けた型式と同一の型式を製造する場合は、改めて許可を受ける必要はありません。新たな型式に着手するたびに許可が必要になる構造です。

取得の必須要件

審査では、厚生労働大臣の定める基準に照らして、次の点が確認されます。

• 製造設備:成形・曲げ・組立など、その型式の容器を適正に製造できる設備を備えていること
• 作業方法:溶接条件や工程管理など、安全性を確保できる作業方法が定められていること
• 検査設備:耐圧試験設備など、製造した容器を自社で確認できる検査設備があること

溶接を伴う容器では、溶接部がボイラー溶接士免許(特別・普通)を持つ者によって施工される体制が前提になります。人・設備・作業方法の三点が揃わないと許可は下りません。

申請の流れと費用

1. 製造する型式の設計・製造方法・検査体制を整理する 2. 所轄の都道府県労働局に製造許可申請書を、設備や作業方法を示す書類とともに提出する 3. 設備・作業方法・検査設備が基準に適合するか審査を受ける 4. 許可後、個々の製品について溶接検査・構造検査(登録製造時等検査機関等による検査)を受けて製造する

申請手数料は無料です。ただし実質的な負担は、基準を満たす製造設備・検査設備への投資と、溶接士の確保にあります。費用の中心は手数料ではなく設備・人材である、と理解しておくべきです。なお検査機関による各検査には別途手数料がかかり、機関により異なります。

よくある不許可・差し戻し理由

• 耐圧試験設備など検査設備が不十分で、自社で品質確認ができない
• 溶接施工体制(有資格者・溶接施工法)の説明が不足している
• 作業方法の記載が抽象的で、基準適合を確認できない

設備の現物と書類上の説明が食い違うケースも差し戻しの典型です。申請前に基準との対応関係を一つずつ確認してください。

関連する手続きと変更時の注意

製造後の個々の容器には、溶接検査・構造検査、設置時の落成検査などが続きます。製造許可はその入口に過ぎません。

許可には期間満了の更新という概念はありませんが、製造設備や作業方法を変更する場合は、変更内容によって改めて確認が必要になることがあります。設備更新や工程変更を予定しているときは、事前に所轄労働局へ確認し、無許可製造とならないよう注意してください。具体的な基準や提出書類は所轄の都道府県労働局により運用が異なる場合があるため、着手前の事前相談を推奨します。