狩猟者登録

何のための登録か

狩猟者登録は、狩猟免許を持つ人が「実際に狩猟をする」ために、狩猟をしようとする都道府県の知事に対して行う登録です。狩猟免許そのものが狩猟を許可するわけではなく、免許（資格）と登録（その年度・その地域で猟をする許可）は別物である点が、この制度の最大の特徴です。

重要なのは次の2点です。

• 登録は**狩猟をする都道府県ごと**に必要。隣県でも猟をするなら、その県でも登録する
• 登録は**1猟期（年度）限り**。毎年度、猟期前に取り直す

登録の必須要件

• 有効な狩猟免許（第一種銃猟・第二種銃猟・わな猟・網猟のいずれか。免許は3年ごと更新）
• 損害賠償能力の証明。具体的には3,000万円以上を賠償できる資力、または狩猟者保険（ハンター保険）等への加入証明
• 銃猟をする場合は、別途、銃砲刀剣類所持等取締法に基づく猟銃・空気銃の所持許可

登録すると「狩猟者登録証」と、狩猟中に着用が義務づけられる「狩猟者記章（バッジ）」が交付されます。

申請の流れと費用の内訳

申請先は狩猟地の都道府県（多くは地域の振興局・地方事務所窓口、または猟友会経由）です。申請書に免許、損害賠償能力の証明、写真等を添えて提出します。

費用は大きく2つで構成されます。

• **狩猟税（都道府県税）**：免許区分で額が決まる。第一種銃猟16,500円、わな猟・網猟8,200円、第二種銃猟（空気銃）5,500円が標準
• **登録手数料**：1,800円程度

第一種銃猟で登録すると合計はおおむね18,300円前後になります。なお、鳥獣被害防止のために従事する農林業者などには狩猟税の軽減・非課税措置がある場合があり、税額・減免の扱いは都道府県により異なります。

よくある差し戻し・つまずき

• **免許と登録の混同**：狩猟免許は全国で有効だが、登録は猟をする県ごとに必要。「免許があるから登録不要」と誤解して未登録で猟をすると違法
• **損害賠償能力の証明書類の不備**：保険証券の写しなど、有効期間が猟期をカバーしているかを必ず確認する
• **免許の有効期限切れ**：登録時点で免許が失効していると受理されない

関連する許認可・注意点

銃猟をするなら、所持許可（猟銃・空気銃）と、装薬銃では火薬類（実包）の譲受けに関する手続きが前提になります。これらは公安委員会・警察署が所管で、狩猟者登録とは別系統です。

毎年の更新を前提に、猟期（原則11月15日〜翌2月15日、北海道は別期間。都道府県が延長・短縮する場合あり）の開始前に余裕をもって申請してください。住所・氏名の変更があった場合は、免許側の変更届と保険情報の更新も忘れずに行う必要があります。