水産用医薬品使用届出

水産用医薬品使用届出とは

養殖魚介類の病気を治療・予防するために抗菌剤やワクチン、駆虫剤などを使う際、その使用実態を記録・報告する仕組みです。根拠は医薬品医療機器等法（旧薬事法）と、その下の「水産用医薬品の使用に関する規制」（農林水産省告示による使用基準）で、水産動物用に指定された医薬品には対象魚種・用法用量・使用禁止期間が個別に定められています。目的は残留による食品衛生上のリスク回避と、薬剤耐性菌の発生抑制です。

対象は、養殖業者（ぶり・まだい・ひらめ等の海面養殖、うなぎ・にじます等の内水面養殖）を中心に、水産用医薬品を実際に投与する事業者です。無投薬で完結する養殖や、観賞魚のみの飼育は基本的に対象外となります。

「届出」の実態と正確な位置づけ

注意すべきは、水産用医薬品の使用そのものが全国一律の事前許可制ではない点です。実務上求められるのは主に次の3つで、地域によって重みが異なります。

• 使用記録の作成・保存：使用した医薬品名、対象池・生簀、魚種、投与量、投与期間、使用禁止期間の終了日を帳簿に残す
• 都道府県の水産部局・漁協への報告：多くの県で「水産用医薬品使用記録簿」の提出や年次報告を求める運用がある
• 要指示医薬品の場合の獣医師の指示書：抗菌剤の多くは獣医師の処方・指示がなければ使用・入手できない

つまり手続きの中心は「行政庁の許可を取る」ことではなく、「使ったことを正しく記録し、求めに応じて出せる状態にする」ことです。具体的な様式・提出先・提出頻度は都道府県および所属漁協により異なるため、着手前に必ず管轄の水産振興部局と漁協に確認してください。

手続きの流れ

• 養殖する魚種と想定される疾病を整理し、使用しうる水産用医薬品を洗い出す
• 要指示医薬品に該当するものは、契約する獣医師（水産動物を診る獣医師）を確保する
• 都道府県の水産部局・漁協に、記録簿の様式と報告のタイミングを確認する
• 投薬のたびに記録簿へ記入し、使用禁止期間が明けるまで出荷を止める管理表を作る
• 求められた時期に記録簿を提出、または立入検査時に提示する

費用

届出・報告そのものに手数料はかかりません。実質的なコストは運用面に発生します。

• 獣医師への診療・指示書作成費用（契約形態により変動）
• 医薬品そのものの購入費
• 記録・出荷管理の事務負担

差し戻し・指導の主な原因

• 使用禁止期間（休薬期間）を満たさずに出荷した、または期間の計算根拠が記録に残っていない
• 対象魚種として承認されていない魚に投与した（適用外使用）
• 承認された用法用量を超えた投与、あるいは希釈倍率の記録欠落
• 生簀・池ごとの区分がなく、どのロットに投薬したか追跡できない
• 獣医師の指示なしに要指示医薬品を使用した

最も多いのは休薬期間の管理不備です。投薬日と出荷可能日を生簀単位で一元管理する表を作り、出荷判断者が必ず参照する運用にしておくことが最大の防御になります。

関連する手続き

• 漁業権漁業・区画漁業権の免許（海面養殖を行う場合、都道府県知事の免許が前提）
• 内水面漁業・養殖業の届出（内水面養殖業を営む場合、都道府県への届出）
• 持続的養殖生産確保法に基づく特定疾病の届出（コイヘルペス等を発見した場合は都道府県知事へ届出義務）
• 食品衛生法上の営業許可（加工・出荷形態によっては別途必要）

変更時の注意

養殖魚種を追加した、生簀を増設した、使用する医薬品を切り替えた、獣医師との契約先が変わった——これらはいずれも記録体系の見直しが必要です。特に魚種追加は、同じ薬でも承認対象外になる場合があるため、追加前に適用魚種を確認してください。承認内容は改正されるため、農林水産省・動物医薬品検査所が公表する水産用医薬品の使用基準を、少なくとも年1回は最新版で確認する運用を組み込むことを推奨します。