たばこ卸売販売業許可

たばこ卸売販売業許可とは

たばこ事業法第11条に基づき、製造たばこの卸売販売を業として行う場合に財務大臣の許可を受ける制度です。ここでいう卸売販売とは、小売販売業者や他の卸売販売業者に対して製造たばこを売り渡す行為を指します。コンビニや飲食店など消費者に直接販売する場合は「小売販売業許可」（たばこ事業法第22条、財務大臣の許可、登録免許税15,000円）であり、本許可とは別制度です。自社が扱う商流がどちらに当たるかを最初に確定させてください。

日本の製造たばこ流通は、JT・輸入業者と特定販売業者を頂点に、卸売段階が既に確立された流通網で構成されています。そのため新規で卸売販売業の許可を取得する事例は極めて限られ、実務上は輸入たばこの取り扱いや、既存流通網ではカバーされない販路を持つ事業者が中心です。難易度が高いとされるのは、要件が抽象的で審査上の裁量が広く、事業計画の合理性を財務省（財務局・財務事務所）に対して立証する負担が大きいためです。

押さえるべき前提要件

• 欠格事由に該当しないこと。たばこ事業法上、破産手続開始決定を受けて復権していない者、法令違反により許可を取り消されてから一定期間を経過していない者、未成年者等は許可を受けられません。法人の場合は役員についても同様に審査されます。
• 製造たばこを取り扱うに足りる資力信用があること。財務諸表、資金調達計画、取引先との取引条件などで判断されます。
• 業務を的確に遂行するに足りる能力・体制があること。倉庫等の保管設備、在庫管理体制、配送体制、記帳体制が問われます。
• 仕入先が確保されていること。国内製造たばこであれば製造者または特定販売業者、輸入品であれば特定販売業者としての位置づけを整理する必要があります。

税制面が実務上の最大の論点です。たばこには国のたばこ税・たばこ特別税、地方のたばこ税が課され、輸入を伴う場合はこれらの納税義務や担保の問題が生じます。卸売の商流設計は、許可の可否だけでなく税負担・納税義務者の確定と一体で検討してください。

申請の流れ

1. 商流・取扱商品・仕入先・販売先を確定し、卸売販売業に当たるかを整理する 2. 管轄の財務局・財務支局（沖縄は沖縄総合事務局）の担当課に事前相談する 3. 申請書と添付書類（定款・登記事項証明書、決算書類、事業計画書、資金計画、営業所・倉庫の図面や賃貸借契約書、役員の履歴書・誓約書等）を準備する 4. 財務局へ申請書を提出する 5. 書類審査、必要に応じて設備の実地確認・追加照会に対応する 6. 許可書の交付を受ける

必要書類の様式や部数、事前相談の運用は財務局により異なるため、着手前に管轄窓口へ確認してください。

費用

申請手数料は無料です。ただし卸売販売業には登録免許税が課されません（登録免許税が必要なのは小売販売業許可側です）。実費として発生するのは、登記事項証明書・納税証明書等の取得費用、倉庫・車両などの設備投資、専門家に依頼する場合の報酬です。審査期間中も家賃等の固定費は発生するため、運転資金に余裕を持たせた計画が必要です。

不許可・差し戻しになりやすい点

• 卸売販売業と小売販売業を取り違えた申請。消費者向け販売なら小売販売業許可を取得すべきで、卸売の許可では対応できません
• 仕入ルートが具体的に示せない事業計画。「取得後に交渉する」という前提は資力信用・遂行能力の疎明として弱く評価されます
• 保管設備の実在性・適正性が確認できないケース。契約前の物件や、他用途と混在して在庫管理ができない倉庫は指摘対象です
• 収支計画の根拠が薄いもの。想定販売数量、単価、粗利、たばこ税の取扱いが整合していない場合、追加説明を求められます

取得後の注意

営業所の所在地、商号、役員などに変更が生じた場合は届出が必要です。事業を廃止する場合も届出を要します。また、たばこ事業法に基づく報告義務や記帳義務があり、違反があれば許可の取り消し・業務停止の対象となります。輸入を伴う場合は関税・消費税・たばこ税の申告実務も継続的に発生します。

次の一手

まず、自社の取引が卸売か小売かを商流図に落として確定させてください。そのうえで管轄財務局に事前相談を申し込み、仕入先との取引意向を書面で確保してから申請書を作成するのが現実的な順序です。要件の抽象度が高い許可のため、事前相談での論点整理が可否を分けます。