たばこ小売販売業許可

たばこ小売販売業許可とは

たばこ小売販売業許可は、製造たばこ（紙巻きたばこ・加熱式たばこ等）を消費者に対面で小売販売するために必要な許可です。コンビニ・スーパー・酒店・飲食店・自動販売機の設置など、対面でたばこを販売するすべての事業者が対象になります。許可なくたばこを小売販売すると、たばこ事業法違反となります。

申請・許可の窓口は財務省の地方支分部局である各財務局・財務支局ですが、実務の受付・審査は日本たばこ産業（JT）が窓口を代行しています。申請書類はJTの各支社・営業所で入手・提出するのが一般的です。

取得の必須要件

この許可の最大の特徴は、立地が許可の可否を左右する点です。財務局は「予定営業所と既存のたばこ小売店との距離基準（距離制限）」を設けており、近隣に既存店がある場所では新規許可が下りにくくなっています。

• 距離基準: 市街地・繁華街・住宅地などの地域区分に応じて、最寄りの既存たばこ小売店との間に一定距離が必要。距離は地域区分により異なる
• 予定取扱高（販売見込数量）の基準: 1か月あたり一定本数以上の販売が見込めること
• 営業所が独立した店舗構造を持ち、たばこを陳列・保管できる設備があること
• 申請者が破産者で復権を得ない者など、欠格事由に該当しないこと
• 営業所の使用権原（自己所有または賃貸借契約）があること

距離基準・予定取扱高基準はいずれも地域区分によって数値が異なるため、出店予定地を所管する財務局・JT支社で事前に確認する必要があります。

申請の流れ

• JT支社・営業所で事前相談（予定地の距離基準・取扱高をチェック）
• 許可申請書、営業所の図面・位置図、使用権原を示す書類などを提出
• 財務局による審査（距離測定・現地確認を含む）
• 許可・不許可の通知

申請費用は無料で、登録免許税や手数料はかかりません。ただし営業所の改装費、自動販売機の設置費用などは別途自己負担となります。審査には標準的に2か月程度を要するとされますが、地域・案件により前後します。

よくある不許可・差し戻し理由

• 距離基準を満たさない（近隣に既存のたばこ小売店がある）— 最も多い不許可理由
• 予定取扱高が基準に届かない（販売見込みが少ない立地）
• 営業所が独立した店舗構造になっていない、設備が不十分
• 図面・位置図の不備、距離測定の起点が不明確

立地要件は申請者側で動かせないため、出店場所を決める前にJTへ事前相談することが、無駄な申請を避ける最大のポイントです。

関連する許認可・変更時の注意

成人識別たばこ自動販売機を設置する場合は、taspo対応など別途の手続き・規格対応が必要です。たばこ販売に併せて酒類を扱うなら酒類小売業免許（税務署）、飲食店内で販売するなら飲食店営業許可（保健所）など、業態に応じた別許可が並行して必要になります。

許可取得後は、営業所の移転・店舗の構造変更・廃止・相続による承継などの際に、それぞれ届出や承認申請が必要です。特に移転は距離基準の再審査対象となり、移転先によっては許可が継続できない場合があるため、店舗移転を検討する際は事前にJT・財務局へ相談してください。