古物市場主許可

古物市場主許可とは何のための許可か

古物市場主許可は、古物営業法第3条に基づき「古物市場」を経営するために必要な許可です。古物市場とは、古物商同士が古物の売買や交換を行う場（取引の場）を指します。代表例が中古自動車のオートオークション会場ですが、ブランド品・骨董・機械工具などの業者間市場も同じ区分に含まれます。

ここで重要なのは、一般消費者から品物を買い取って転売する「古物商許可」とは別物だという点です。自分が売買の当事者になるのではなく、古物商が集まって取引する「場」を主催・運営する立場の人が取得する許可です。市場に参加できるのは原則として古物商許可を持つ業者に限られ、市場主はその取引の場と秩序を管理する責任を負います。

取得の必須要件

• 欠格事由に該当しないこと（古物営業法第4条）。具体的には、過去5年以内に許可取消し・無許可営業・窃盗等の罪での罰金以上の刑がないこと、破産手続開始決定を受けて復権していない者でないこと、暴力団員等でないこと、住居の定まらない者でないことなどです。
• 営業所（市場を開く場所）が確保されていること。実際に取引が行われる施設・敷地について、使用権原を示せる必要があります。
• 管理者を1名選任すること。市場ごとに業務を適正に管理できる常勤の責任者を置きます。
• 市場の運営ルール（規約）を定めること。参加資格、取引の方法、本人確認や記録の取り扱いなどを明文化した規約の提出を求められます。

申請の流れと費用

申請先は、市場を開設する場所を管轄する警察署（経由で都道府県公安委員会）です。法人の場合は定款・登記事項証明書・役員全員の必要書類が加わるため、個人より準備量が多くなります。

• 申請手数料は19,000円（許可1件あたり)。不許可でも返還されません。
• 別途、登記事項証明書・住民票・市場規約作成などの実費・手間がかかります。
• 標準処理期間は概ね40日前後ですが、自治体により異なります。

よくある差し戻し・不許可の理由

• 営業所（市場の場所)の使用権原が不明確。賃貸の場合に転貸承諾や使用目的の確認が取れないケース。
• 市場規約が不備。参加者の本人確認や取引記録の定めが欠けていると補正を求められます。
• 役員・管理者に欠格事由が判明。法人では一人でも該当者がいると不許可になります。
• 管理者の常勤性・実体が確認できない。

取得後の義務と変更時の注意

許可取得後は、取引の相手方（参加古物商）の確認義務と帳簿等への取引記録(3年間保存)が課されます。市場で扱う品が盗品の流通経路になりやすいため、ここが行政の重視点です。

• 営業所の所在地・名称、管理者、法人役員、規約などを変更したときは、変更届(事前または14日以内など、内容により期限が異なる)が必要です。
• 市場を廃止する場合も届出が必要です。
• 許可証は返納・書換えの対象になるため、紛失時は速やかに手続きしてください。

なお、市場主自身が買取・転売も行う場合は、別途「古物商許可」が必要になる点に注意してください。両方の営業形態を予定しているなら、申請段階でどちらが必要か警察署の生活安全課に確認しておくと手戻りを防げます。