自動車販売（古物商）

何のための許可か

中古自動車の売買・委託販売を業として行うには、古物営業法に基づく古物商許可が必要です。古物には13品目の区分があり、自動車はその一つ。新車のみを扱うディーラーには不要ですが、一度でも登録された中古車（買取・下取り・オークション仕入れ含む）を反復継続して売買するなら、この許可が前提になります。盗難車の市場流通を防ぐことが法の目的で、取引相手の本人確認や帳簿記録の義務がセットで課されます。

ポイントは品目選択です。自動車区分を取得すると車両本体に加えてタイヤ・カーナビ・部品も扱えますが、二輪（バイク）を本格的に扱うなら「自動二輪車及び原動機付自転車」区分の追加が必要です。仕入れ予定に合わせて主たる品目を「自動車」とし、必要なら複数品目を申請します。

取得の必須要件

• 営業所の確保: 自動車を扱う場合、車両の保管場所（駐車場・展示スペース）を営業所として説明できることが実質的に求められます。賃貸物件なら使用承諾、駐車場が別住所なら所在地と権原を示します。
• 管理者の選任: 営業所ごとに業務を適正に管理する「古物商の管理者」を1名置きます。常勤性が問われ、遠隔地居住者は認められにくい。
• 欠格事由に該当しないこと: 過去5年以内に窃盗等で罰金刑以上、暴力団員、破産手続き中で復権していない等に当たると不許可です。

申請の流れと費用

1. 営業所を管轄する警察署の生活安全課に事前相談 2. 許可申請書・誓約書・略歴書・住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書などを準備 3. 申請手数料 19,000円を納付（全国共通、不許可でも返還なし） 4. 審査（おおむね40日前後、警察署・公安委員会により前後する） 5. 許可証交付、標識（プレート）の掲示

法人申請では役員全員分の添付書類が必要になり、書類点数が増えます。費用は手数料以外に住民票・身分証明書等の取得実費が数千円かかります。

よくある差し戻し・不許可理由

• 営業所の保管場所・使用権原が説明できない（最頻出。展示販売の実態に対し場所が不明確）
• 管理者の常勤性に疑義がある
• 役員・本人の添付書類の不足や有効期限切れ（証明書は発行後3か月以内が目安）
• URLを用いた取引をするのに、ホームページURLの届出・疎明資料を出していない

自動車販売に固有の付随手続き

中古車を継続的に展示販売する拠点は、別途「自動車登録番号標（ナンバー）」に関わる名義変更・出張封印の体制が論点になります。また展示場の規模によっては都市計画法・農地転用との関係を確認します。これらは古物商許可とは別制度ですが、開業時に同時に詰めておくべき項目です。

更新・変更時の注意

古物商許可に更新（有効期限）はなく、一度取得すれば失効しません。ただし営業所の移転・追加、管理者の交代、法人の役員変更、扱う品目の追加、URL開始などは、その都度14日以内（法人の登記事項は20日以内）の変更届が必要です。届出を怠ると指示処分や許可取消しの対象になり得るため、保管場所を増やす・支店を出す際は事前に管轄警察署へ確認してください。