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墓地・霊園の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-03

6

必須の許認可

37,000〜138,300円

費用の目安(合計)

最大180日

想定期間

むずかしい

最大難易度

墓地・霊園とは

墓地・霊園の開業には、業種特有の許認可と施設基準の適合が必要です。利用者の大切な機会に関わる仕事であるため、信頼性の確保が重要です。

墓地・霊園の運営

墓地・霊園を開業するには、合計7件の許認可が関係します(必須: 6件、条件付き: 1件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に6ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

都道府県管轄

墓地経営許可(納骨堂含む)60〜180日
60〜180日
墓地経営許可30〜90日
30〜90日

消防署管轄

防火管理者1〜2日
1〜2日

市区町村管轄

改葬許可7〜14日
7〜14日

国土交通省管轄

海事代理士登録14〜30日
14〜30日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

墓地・霊園の開業までのステップ

1

事業計画の策定

墓地・霊園の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

墓地・霊園に必要な許認可一覧

必須の許認可(6件)

墓地・納骨堂・火葬場の経営を行うための許可

管轄都道府県
費用0〜50,000円
期間60〜180日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 都道府県知事に申請
  2. 立地基準・構造基準の確認
  3. 近隣住民への説明
  4. 許可の交付
必要書類(5件)
  • 管理運営規程- 施設の管理運営に関する規程
  • 届出書- 所定の様式による届出書
  • 施設の平面図- 施設の構造・配置を示す平面図
  • 周辺住民の同意書- 施設設置に関する周辺住民の同意書
  • 施設の構造設備の概要- 施設の構造・設備を記載した書面
必須かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄消防署
費用7,000〜8,000円
期間1〜2日
更新更新不要

収容人員30名以上の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 消防署で防火管理者講習の日程を確認
  2. 講習を受講(甲種: 2日、乙種: 1日)
  3. 修了証を受領
  4. 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類(4件)
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
必須むずかしい

墓地・納骨堂の経営を行うための許可

管轄都道府県
費用0〜50,000円
期間30〜90日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 都道府県知事に申請
  2. 立地基準の確認
  3. 許可の交付
必要書類(4件)
  • 施設の平面図- 施設の構造・配置を示す平面図
  • 車検証の写し- 事業用車両の自動車検査証の写し
  • 届出書- 所定の様式による届出書
  • 周辺住民の同意書- 施設設置に関する周辺住民の同意書
必須かんたん

墓地から遺骨を移す(改葬する)ための許可

管轄市区町村
費用0〜300円
期間7〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(2ステップ)
  1. 市区町村長に申請
  2. 改葬許可証の交付
必要書類(4件)
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
  • 改葬許可申請書- 改葬許可に必要な所定の様式による申請書
  • 略歴書- 申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し
必須ふつう

海事代理士として船舶登記等の業務を行うための登録

管轄国土交通省
費用30,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 海事代理士試験合格
  2. 地方運輸局長に登録申請
  3. 海事代理士名簿に登録
必要書類(5件)
  • 海事代理士登録申請書- 海事代理士登録に必要な所定の様式による申請書
  • 本人確認書類- 運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
  • 申請書- 所定の様式に必要事項を記入した申請書
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

条件によって必要になる許認可(1件)

条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

墓地・霊園の開業にかかる許認可費用の目安

37,000〜138,300円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約180日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

墓地経営許可(納骨堂含む)60〜180日
墓地経営許可30〜90日
海事代理士登録14〜30日
改葬許可7〜14日
防火管理者1〜2日
個人事業の開業届約1日

墓地・霊園の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
37,000〜138,300円

必須の6件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
48万〜90万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
300万〜2,000万円(会場設備・音響機材等)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3〜6ヶ月分(300万〜1,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

冠婚葬祭互助会を運営する場合は経済産業大臣の許可が必要です。資産要件が厳しいため、事前に確認しましょう。

2ポイント 2

イベント開催時は消防署への届出が必要な場合があります。特に火気使用や大規模集客の場合は事前協議が必須です。

3ポイント 3

食品の提供を行う場合は食品衛生法に基づく営業許可が別途必要です。ケータリングも同様です。

墓地・霊園で気をつけるべき法規制

墓地・霊園に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

割賦販売法

冠婚葬祭互助会の運営基準を規定。前受金の保全措置が義務付けられています。

2

消防法

大規模集客施設の防火管理と消防計画の策定が義務付けられています。

3

食品衛生法

食事の提供を行う場合に営業許可が必要。臨時出店にも許可が必要な場合があります。

この業種の許認可に関連する法令:

墓地埋葬法第10条消防法第8条墓地埋葬法第5条海事代理士法第3条所得税法第229条会社法第49条

墓地・霊園の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(19件)
  • 管理運営規程

    施設の管理運営に関する規程

  • 届出書

    所定の様式による届出書

  • 施設の平面図

    施設の構造・配置を示す平面図

  • 周辺住民の同意書

    施設設置に関する周辺住民の同意書

  • 施設の構造設備の概要

    施設の構造・設備を記載した書面

  • 防火管理者選任届出書

    防火管理者を選任したことの届出書

  • 防火管理者資格証明書

    防火管理講習の修了証の写し

  • 消防計画

    火災予防・消火活動に関する消防計画

  • 車検証の写し

    事業用車両の自動車検査証の写し

  • 登記されていないことの証明書

    成年被後見人等に登記されていないことの証明書

  • 改葬許可申請書

    改葬許可に必要な所定の様式による申請書

  • 略歴書

    申請者の職歴・学歴を記載した略歴書

  • 海事代理士登録申請書

    海事代理士登録に必要な所定の様式による申請書

  • 本人確認書類

    運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し

  • 申請書

    所定の様式に必要事項を記入した申請書

  • 誓約書

    欠格事由に該当しないことを誓約する書面

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(2件)
  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

墓地・霊園の開業に関するよくある質問

Q. 墓地経営許可(納骨堂含む)の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 墓地経営許可(納骨堂含む)の申請手数料は0円〜50,000円程度です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 墓地経営許可(納骨堂含む)の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 墓地経営許可(納骨堂含む)の取得には、申請から約60日〜180日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 墓地経営許可(納骨堂含む)を取得しないとどうなりますか?

A. 墓地経営許可(納骨堂含む)は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 防火管理者の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 防火管理者の申請手数料は7,000円〜8,000円程度です。申請先は消防署となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 防火管理者の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 防火管理者の取得には、申請から約1日〜2日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 防火管理者を取得しないとどうなりますか?

A. 防火管理者は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 墓地経営許可の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 墓地経営許可の申請手数料は0円〜50,000円程度です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 墓地経営許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 墓地経営許可の取得には、申請から約30日〜90日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 墓地経営許可を取得しないとどうなりますか?

A. 墓地経営許可は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 改葬許可の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 改葬許可の申請手数料は0円〜300円程度です。申請先は市区町村となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

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