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フードトラックイベントの開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-08

7件

必須の許認可

50,500〜71,500円

費用の目安（合計）

最大30日

想定期間

ふつう

最大難易度

目次

フードトラックイベントとは

フードトラックイベントの開業には、業種特有の許認可と施設基準の適合が必要です。利用者の大切な機会に関わる仕事であるため、信頼性の確保が重要です。

キッチンカー・フードトラックのイベント出店企画

フードトラックイベントを開業するには、合計8件の許認可が関係します（必須: 7件、条件付き: 1件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に1ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

保健所管轄

フードトラック営業許可14〜30日
14〜30日
飲食店営業許可10〜21日
10〜21日
食品衛生責任者約1日
約1日
露店営業許可7〜14日
7〜14日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

警察署管轄

道路使用許可3〜7日
3〜7日

消防署管轄

防火管理者1〜2日
1〜2日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

フードトラックイベントの開業までのステップ

1

事業計画の策定

フードトラックイベントの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

フードトラックイベントに必要な許認可一覧

必須の許認可（7件）

1
フードトラック営業許可
必須ふつう

フードトラック（移動販売車）で食品を調理販売するための営業許可。各営業エリアの保健所許可が必要。

管轄保健所
費用10,000〜20,000円
期間14〜30日
更新5年ごと
申請ステップを見る（5ステップ）
  1. フードトラックの設備を基準に適合
  2. 営業エリアの保健所に許可申請
  3. 車両検査
  4. 営業許可証の交付
  5. 複数エリアの場合は各保健所に申請
必要書類（9件）
  • ●食品衛生責任者証の写し- 食品衛生責任者の資格証明。
  • ●車検証の写し- 車両の車検証コピー。
  • ●フードトラック営業許可申請書- 所定の様式による営業許可申請書
  • ●車両の構造図・設備配置図- 調理設備・給排水設備等の車両内配置図
  • ●食品衛生責任者の資格証明書- 食品衛生責任者の資格を証する書類
  • ●車検証の写し- 営業車両の車検証の写し
  • ●営業場所の使用許可書- 出店場所の使用許可書または契約書
  • ●移動販売営業許可申請書- 保健所所定の様式。
  • ●車両の構造図- フードトラックの設備配置。
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
2
飲食店営業許可
必須ふつう

飲食店を営業するために必要な許可。店舗の設備基準を満たす必要があります。

管轄保健所
費用16,000〜19,000円
期間10〜21日
更新5年ごと
申請ステップを見る（5ステップ）
  1. 保健所に事前相談（設備基準の確認）
  2. 必要書類を準備（営業許可申請書、設備の平面図等）
  3. 保健所に申請書類を提出
  4. 施設の立入検査を受ける
  5. 検査合格後、営業許可証が交付される
必要書類（5件）
  • ●営業許可申請書- 保健所で入手できる所定の様式
  • ●施設の平面図- 調理場、客席、トイレ等の配置図
  • ●食品衛生責任者の資格証明書- 講習修了証の写し
  • ○水質検査成績書- 井戸水や貯水槽を使用する場合
  • ○登記事項証明書- 法人の場合
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
3
個人事業の開業届
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要

※ 個人事業主として開業する場合

申請ステップを見る（4ステップ）
  1. 開業届出書（様式）を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出（郵送可）
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類（2件）
  • ●個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • ●本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
4
食品衛生責任者
必須かんたん

飲食店や食品を取り扱う事業所に必ず1名配置が必要な資格。講習会を受講することで取得できます。

管轄保健所
費用10,000〜12,000円
期間約1日
更新更新不要

※ 食品を取り扱うため食品衛生責任者が必要

申請ステップを見る（4ステップ）
  1. 各都道府県の食品衛生協会に講習会の申し込み
  2. 6時間程度の講習会を受講
  3. 修了証を受け取る
  4. 営業許可申請時に修了証を添付
必要書類（4件）
  • ●食品衛生責任者の資格証明書- 食品衛生責任者養成講習会の修了証の写し
  • ●営業許可申請書- 所定の様式による営業許可申請書
  • ●施設の平面図- 営業施設の構造・設備を示す平面図
  • ○水質検査成績書- 使用水が水道水以外の場合に必要な水質検査の成績書
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
5
道路使用許可
必須かんたん

イベント等で道路を使用するための許可

管轄警察署
費用2,500円
期間3〜7日
更新更新不要
申請ステップを見る（3ステップ）
  1. 所轄警察署に申請
  2. 道路使用の内容確認
  3. 許可証の交付
必要書類（5件）
  • ●道路使用許可申請書- 道路使用許可に必要な所定の様式による申請書
  • ●本人確認書類- 運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
  • ●身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • ○役員名簿（法人の場合）- 法人の役員の氏名・住所一覧
  • ○印鑑証明書- 申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
6
防火管理者
必須かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄消防署
費用7,000〜8,000円
期間1〜2日
更新更新不要

※ 火気を使用する場合

申請ステップを見る（4ステップ）
  1. 消防署で防火管理者講習の日程を確認
  2. 講習を受講（甲種: 2日、乙種: 1日）
  3. 修了証を受領
  4. 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類（4件）
  • ●消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • ●防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • ●防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • ●施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
7
露店営業許可
必須かんたん

祭り・イベント等で露店にて食品を販売するための営業許可。

管轄保健所
費用5,000〜10,000円
期間7〜14日
更新5年ごと
申請ステップを見る（3ステップ）
  1. 管轄保健所に露店営業許可申請
  2. 設備・衛生管理の確認
  3. 営業許可証の交付
必要書類（3件）
  • ●露店営業許可申請書- 保健所所定の様式。
  • ●営業場所の見取図- 露店の設置場所・配置図。
  • ●食品衛生責任者証の写し- 食品衛生責任者の資格証明。
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →

条件によって必要になる許認可（1件）

8
法人設立登記
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

※ 法人として事業を行う場合

申請ステップを見る（5ステップ）
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証（株式会社の場合、公証役場で）
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了（約1〜2週間）
必要書類（4件）
  • ●法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • ●身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • ○定款の写し（法人の場合）- 法人の定款の写し
  • ○納税証明書- 税務署発行の納税証明書
業種別の詳細 →申請方法 →費用の詳細 →

フードトラックイベントの開業にかかる許認可費用の目安

50,500〜71,500円

必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）

フードトラック営業許可10,000〜20,000円
飲食店営業許可16,000〜19,000円
個人事業の開業届無料
食品衛生責任者10,000〜12,000円
道路使用許可2,500円
防火管理者7,000〜8,000円
露店営業許可5,000〜10,000円

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約30日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

フードトラック営業許可14〜30日
飲食店営業許可10〜21日
露店営業許可7〜14日
道路使用許可3〜7日
防火管理者1〜2日
個人事業の開業届約1日
食品衛生責任者約1日

フードトラックイベントの開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
50,500〜71,500円

必須の7件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬（目安）
35万〜70万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資（参考）
300万〜2,000万円（会場設備・音響機材等）

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金（目安）
月商の3〜6ヶ月分（300万〜1,000万円）

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

冠婚葬祭互助会を運営する場合は経済産業大臣の許可が必要です。資産要件が厳しいため、事前に確認しましょう。

2ポイント 2

イベント開催時は消防署への届出が必要な場合があります。特に火気使用や大規模集客の場合は事前協議が必須です。

3ポイント 3

食品の提供を行う場合は食品衛生法に基づく営業許可が別途必要です。ケータリングも同様です。

フードトラックイベントで気をつけるべき法規制

フードトラックイベントに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

割賦販売法

冠婚葬祭互助会の運営基準を規定。前受金の保全措置が義務付けられています。

2

消防法

大規模集客施設の防火管理と消防計画の策定が義務付けられています。

3

食品衛生法

食事の提供を行う場合に営業許可が必要。臨時出店にも許可が必要な場合があります。

この業種の許認可に関連する法令:

食品衛生法第52条食品衛生法第55条所得税法第229条食品衛生法第48条道路交通法第77条消防法第8条会社法第49条

フードトラックイベントの開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類（20件）
  • ●
    食品衛生責任者証の写し

    食品衛生責任者の資格証明。

  • ●
    車検証の写し

    車両の車検証コピー。

  • ●
    フードトラック営業許可申請書

    所定の様式による営業許可申請書

  • ●
    車両の構造図・設備配置図

    調理設備・給排水設備等の車両内配置図

  • ●
    食品衛生責任者の資格証明書

    食品衛生責任者の資格を証する書類

  • ●
    営業場所の使用許可書

    出店場所の使用許可書または契約書

  • ●
    移動販売営業許可申請書

    保健所所定の様式。

  • ●
    車両の構造図

    フードトラックの設備配置。

  • ●
    営業許可申請書

    保健所で入手できる所定の様式

  • ●
    施設の平面図

    調理場、客席、トイレ等の配置図

  • ●
    個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • ●
    本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • ●
    道路使用許可申請書

    道路使用許可に必要な所定の様式による申請書

  • ●
    身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

  • ●
    消防計画

    火災予防・消火活動に関する消防計画

  • ●
    防火管理者選任届出書

    防火管理者を選任したことの届出書

  • ●
    防火管理者資格証明書

    防火管理講習の修了証の写し

  • ●
    露店営業許可申請書

    保健所所定の様式。

  • ●
    営業場所の見取図

    露店の設置場所・配置図。

  • ●
    法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

状況によって必要な書類（6件）
  • ○
    水質検査成績書

    井戸水や貯水槽を使用する場合

  • ○
    登記事項証明書

    法人の場合

  • ○
    役員名簿（法人の場合）

    法人の役員の氏名・住所一覧

  • ○
    印鑑証明書

    申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）

  • ○
    定款の写し（法人の場合）

    法人の定款の写し

  • ○
    納税証明書

    税務署発行の納税証明書

フードトラックイベントの開業に関するよくある質問

Q. フードトラックの営業許可は全国で使えますか？

A. いいえ、営業許可は保健所ごとに取得が必要です。営業エリアが複数の管轄にまたがる場合は各保健所で許可を取ります。

Q. フードトラックの設備基準は？

A. 給水タンク・排水タンク（各40リットル以上）、手洗い設備、冷蔵設備等が必要です。

Q. フードトラック営業許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？

A. 申請前に保健所の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

Q. 飲食店営業許可の取得にはどれくらいの費用がかかりますか？

A. 申請手数料は自治体によって異なりますが、概ね16,000〜19,000円です。ただし、設備の整備費用は別途かかります。

Q. 飲食店営業許可の有効期限はありますか？

A. はい、一般的に5年間の有効期限があります。期限前に更新手続きが必要です。

Q. 自宅でパンやお菓子を作って販売するにも営業許可は必要ですか？

A. はい、自宅であっても食品を製造・販売する場合は、菓子製造業許可等の営業許可が必要です。設備基準を満たす必要があります。

Q. 開業届を出さないとどうなりますか？

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか？

A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。

Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. 食品衛生責任者の講習はどこで受けられますか？

A. 各都道府県の食品衛生協会が定期的に講習会を実施しています。eラーニングで受講可能な場合もあります。

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