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イベント設営・施工の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-11

4

必須の許認可

27,000〜110,500円

費用の目安(合計)

最大60日

想定期間

ふつう

最大難易度

イベント設営・施工とは

イベント設営・施工の開業には、業種特有の許認可と施設基準の適合が必要です。利用者の大切な機会に関わる仕事であるため、信頼性の確保が重要です。

イベント会場の設営・撤去

イベント設営・施工を開業するには、合計7件の許認可が関係します(必須: 4件、条件付き: 3件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

開業まで約2ヶ月を見込みましょう。許認可の申請を効率的に進めることで期間を短縮できます。

警察署管轄

イベント企画業届出7〜14日
7〜14日

消防署管轄

防火管理者1〜2日
1〜2日

都道府県/市区町村/警察署管轄

野外イベント開催許可30〜60日
30〜60日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

イベント設営・施工の開業までのステップ

1

事業計画の策定

イベント設営・施工の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

イベント設営・施工に必要な許認可一覧

必須の許認可(4件)

必須かんたん

大規模イベントの企画・運営を行う際の届出。道路使用許可や風営法の確認が必要。

管轄警察署
費用0〜2,500円
期間7〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. イベント内容に応じた許可の要否確認
  2. 道路使用許可申請(必要な場合)
  3. 警察署に届出
必要書類(7件)
  • イベント計画書- イベントの概要・規模の説明。
  • 会場の見取図- イベント会場の配置図。
  • イベント企画業届出書- 所定の様式による届出書
  • 本人確認書類- 届出者の本人確認書類
  • 登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
  • 損害賠償保険加入証明書- イベント参加者への賠償責任保険の加入証明
  • 道路使用許可申請書- 警察署所定の様式。
必須かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄消防署
費用7,000〜8,000円
期間1〜2日
更新更新不要

収容人員30名以上の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 消防署で防火管理者講習の日程を確認
  2. 講習を受講(甲種: 2日、乙種: 1日)
  3. 修了証を受領
  4. 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類(4件)
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図

野外音楽フェスやイベントを開催するための許可。騒音対策、警備計画、避難計画の策定が求められる。

管轄都道府県/市区町村/警察署
費用20,000〜100,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. イベント会場の使用許可を取得する
  2. 観客の安全確保のための警備計画を策定する
  3. 道路使用許可、消防届出等を申請する
  4. 近隣への騒音対策を実施する
  5. 全許可取得後、イベントを開催する
必要書類(8件)
  • 安全管理計画書- 来場者の安全管理・緊急時避難計画
  • 騒音対策計画書- 近隣への騒音対策に関する計画書
  • 道路使用許可申請書- イベントに伴う道路使用許可の申請書
  • 警備計画書- 観客の安全確保のための警備計画書
  • 騒音対策計画書- 近隣への騒音対策を記載した計画書
  • 野外イベント開催許可申請書- 所定の様式による開催許可申請書
  • 会場配置図・動線図- 会場の設営配置および来場者動線の図面
  • 損害賠償保険加入証明書- 来場者への損害賠償責任保険の加入証明
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

条件によって必要になる許認可(3件)

条件付きかんたん

イベント等で道路を使用するための許可

管轄警察署
費用2,500円
期間3〜7日
更新更新不要

道路を使用するイベントの場合

申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 所轄警察署に申請
  2. 道路使用の内容確認
  3. 許可証の交付
必要書類(5件)
  • 道路使用許可申請書- 道路使用許可に必要な所定の様式による申請書
  • 本人確認書類- 運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 印鑑証明書- 申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)
  • 役員名簿(法人の場合)- 法人の役員の氏名・住所一覧
条件付きむずかしい

500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。

管轄国土交通省 / 都道府県
費用90,000〜150,000円
期間30〜90日
更新5年ごと

仮設工事を行う場合

申請ステップを見る(6ステップ)
  1. 経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認
  2. 財産的基礎(500万円以上の資金証明)の準備
  3. 申請書類一式を作成(20種類以上)
  4. 都道府県知事(一般)または国土交通大臣(特定/複数県)に申請
  5. 審査(知事許可: 約30日、大臣許可: 約90日)
  6. 許可証交付
必要書類(6件)
  • 建設業許可申請書- 国土交通省の所定様式
  • 工事経歴書- 過去の工事実績を記載
  • 経営業務管理責任者の証明書- 5年以上の経営経験を証明する書類
  • 専任技術者の資格証明書- 国家資格証又は10年の実務経験証明
  • 財務諸表- 直近の決算書類
  • 残高証明書- 500万円以上の資金証明
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

イベント設営・施工の開業にかかる許認可費用の目安

27,000〜110,500円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約60日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

野外イベント開催許可30〜60日
イベント企画業届出7〜14日
防火管理者1〜2日
個人事業の開業届約1日

イベント設営・施工の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
27,000〜110,500円

必須の4件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
20万〜40万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
300万〜2,000万円(会場設備・音響機材等)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3〜6ヶ月分(300万〜1,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

冠婚葬祭互助会を運営する場合は経済産業大臣の許可が必要です。資産要件が厳しいため、事前に確認しましょう。

2ポイント 2

イベント開催時は消防署への届出が必要な場合があります。特に火気使用や大規模集客の場合は事前協議が必須です。

3ポイント 3

食品の提供を行う場合は食品衛生法に基づく営業許可が別途必要です。ケータリングも同様です。

イベント設営・施工で気をつけるべき法規制

イベント設営・施工に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

割賦販売法

冠婚葬祭互助会の運営基準を規定。前受金の保全措置が義務付けられています。

2

消防法

大規模集客施設の防火管理と消防計画の策定が義務付けられています。

3

食品衛生法

食事の提供を行う場合に営業許可が必要。臨時出店にも許可が必要な場合があります。

この業種の許認可に関連する法令:

風営法・道路交通法消防法第8条道路交通法/消防法/各自治体条例所得税法第229条道路交通法第77条建設業法第3条会社法第49条

イベント設営・施工の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(23件)
  • イベント計画書

    イベントの概要・規模の説明。

  • 会場の見取図

    イベント会場の配置図。

  • イベント企画業届出書

    所定の様式による届出書

  • 本人確認書類

    届出者の本人確認書類

  • 登記事項証明書

    法人の場合は登記事項証明書

  • 消防計画

    火災予防・消火活動に関する消防計画

  • 防火管理者選任届出書

    防火管理者を選任したことの届出書

  • 防火管理者資格証明書

    防火管理講習の修了証の写し

  • 施設の平面図

    施設の構造・消防設備の配置を示す平面図

  • 安全管理計画書

    来場者の安全管理・緊急時避難計画

  • 騒音対策計画書

    近隣への騒音対策に関する計画書

  • 警備計画書

    観客の安全確保のための警備計画書

  • 野外イベント開催許可申請書

    所定の様式による開催許可申請書

  • 会場配置図・動線図

    会場の設営配置および来場者動線の図面

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

  • 建設業許可申請書

    国土交通省の所定様式

  • 工事経歴書

    過去の工事実績を記載

  • 経営業務管理責任者の証明書

    5年以上の経営経験を証明する書類

  • 専任技術者の資格証明書

    国家資格証又は10年の実務経験証明

  • 財務諸表

    直近の決算書類

  • 残高証明書

    500万円以上の資金証明

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

状況によって必要な書類(6件)
  • 損害賠償保険加入証明書

    イベント参加者への賠償責任保険の加入証明

  • 道路使用許可申請書

    警察署所定の様式。

  • 印鑑証明書

    申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)

  • 役員名簿(法人の場合)

    法人の役員の氏名・住所一覧

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

イベント設営・施工の開業に関するよくある質問

Q. イベントを開催するのに許可は必要ですか?

A. 公道を使用する場合は道路使用許可、大規模イベントの場合は消防署への届出が必要です。

Q. イベントの道路使用許可の申請先は?

A. 会場を管轄する警察署です。開催の7日前までに申請するのが一般的です。

Q. イベント企画業届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に警察署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. 防火管理者の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 防火管理者の申請手数料は7,000円〜8,000円程度です。申請先は消防署となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 防火管理者の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 防火管理者の取得には、申請から約1日〜2日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 防火管理者を取得しないとどうなりますか?

A. 防火管理者は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 野外イベントの騒音規制は?

A. 環境基本法や各自治体の条例で騒音基準が定められています。開催前に自治体に確認し、防音対策を講じてください。

Q. イベント保険は必要ですか?

A. 法的義務ではありませんが、参加者への賠償責任保険の加入は事実上必須です。

Q. 野外イベント開催許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 申請前に都道府県/市区町村/警察署の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

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