イベント企画会社の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-16
15件
必須の許認可
268,000〜1,016,500円
費用の目安（合計）
最大120日
想定期間
最大難易度
目次
イベント企画会社とは
イベント企画会社の開業には、業種特有の許認可と施設基準の適合が必要です。利用者の大切な機会に関わる仕事であるため、信頼性の確保が重要です。
イベントの企画・運営
イベント企画会社を開業するには、合計17件の許認可が関係します（必須: 15件、条件付き: 2件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に4ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
都道府県公安委員会/JAF管轄
消防署管轄
都道府県知事管轄
都道府県/市区町村/警察署管轄
警察署管轄
経済産業省管轄
都道府県公安委員会/消防署管轄
都道府県管轄
公安委員会管轄
日本商事仲裁協会管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
イベント企画会社の開業までのステップ
事業計画の策定
イベント企画会社の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
イベント企画会社に必要な許認可一覧
必須の許認可（15件）
自動車レースやカートレースを開催するための許可。FIA/JAFの公認とコースの安全基準が必要。
申請ステップを見る（5ステップ）
- JAF/FIAのコース公認を取得する
- ガードレール、消火設備等の安全設備を整備する
- 公安委員会とJAFに開催許可を申請する
- コースの安全検査が行われる
- 全検査通過後、開催許可が付与される
必要書類（9件）
- ●JAFコース公認申請書- コースのJAF公認申請書
- ●安全設備配置図- ガードレール、消火設備等の配置図
- ●医療体制計画書- レース中の医療体制計画書
- ●保険証書- 賠償責任保険の証書
- ●自動車レース開催許可申請書- 所定の様式による開催許可申請書
- ●コースレイアウト図・安全設備図- レースコースの配置および防護壁・消火設備等の図面
- ●安全管理計画書- レース中の安全管理体制および緊急時対応計画
- ●医療体制計画書- 救急車・医師の配置等の医療体制計画
- ●損害賠償保険加入証明書- 参加者・観客への損害賠償責任保険の加入証明
一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。
※ 収容人員30名以上の場合
申請ステップを見る（4ステップ）
- 消防署で防火管理者講習の日程を確認
- 講習を受講（甲種: 2日、乙種: 1日）
- 修了証を受領
- 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類（4件）
- ●防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
- ●防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
- ●施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
- ●消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
演劇やミュージカル等を上演する劇場を営業するための許可。舞台設備、客席、防火設備の基準がある。
申請ステップを見る（5ステップ）
- 舞台、客席、防火設備を含む施設を設計する
- 建築基準法の確認を受ける
- 消防設備の検査を受ける
- 都道府県知事に営業許可を申請する
- 全検査通過後、営業許可が付与される
必要書類（9件）
- ●興行場営業許可申請書- 劇場の営業許可申請書
- ●施設図面- 舞台、客席、バックステージの図面
- ●消防設備設置届- 消防設備の設置に関する届出
- ●建築確認済証- 建築基準法の確認済証
- ●劇場営業許可申請書- 所定の様式による興行場営業許可申請書
- ●施設の平面図・断面図- ステージ・客席・楽屋等の配置図
- ●消防設備検査済証の写し- 消防設備の検査済証の写し
- ●構造設備基準適合証明書- 換気・照明・避難設備等の基準適合証明
- ○登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
野外音楽フェスやイベントを開催するための許可。騒音対策、警備計画、避難計画の策定が求められる。
申請ステップを見る（5ステップ）
- イベント会場の使用許可を取得する
- 観客の安全確保のための警備計画を策定する
- 道路使用許可、消防届出等を申請する
- 近隣への騒音対策を実施する
- 全許可取得後、イベントを開催する
必要書類（8件）
- ●道路使用許可申請書- イベントに伴う道路使用許可の申請書
- ●警備計画書- 観客の安全確保のための警備計画書
- ●騒音対策計画書- 近隣への騒音対策を記載した計画書
- ●野外イベント開催許可申請書- 所定の様式による開催許可申請書
- ●会場配置図・動線図- 会場の設営配置および来場者動線の図面
- ●安全管理計画書- 来場者の安全管理・緊急時避難計画
- ●騒音対策計画書- 近隣への騒音対策に関する計画書
- ○損害賠償保険加入証明書- 来場者への損害賠償責任保険の加入証明
大規模イベントの企画・運営を行う際の届出。道路使用許可や風営法の確認が必要。
申請ステップを見る（3ステップ）
- イベント内容に応じた許可の要否確認
- 道路使用許可申請（必要な場合）
- 警察署に届出
必要書類（7件）
- ●イベント企画業届出書- 所定の様式による届出書
- ●本人確認書類- 届出者の本人確認書類
- ●登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
- ●イベント計画書- イベントの概要・規模の説明。
- ●会場の見取図- イベント会場の配置図。
- ○道路使用許可申請書- 警察署所定の様式。
- ○損害賠償保険加入証明書- イベント参加者への賠償責任保険の加入証明
電子チケット（イベント・交通等）の販売プラットフォームを運営する事業の届出。二次流通プラットフォームも対象。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 特商法・チケット不正転売禁止法の確認
- 事業概要・転売防止策を記載した届出書作成
- 経済産業省への届出書提出
- 届出受理通知の受領
必要書類（8件）
- ●届出書- 電子チケット販売事業の届出書。
- ●転売防止対策書- チケット不正転売防止策を記載した書類。
- ●利用規約- チケット販売プラットフォームの利用規約。
- ●電子チケット販売事業届出書- 所定の様式による届出書
- ●システム仕様書- 電子チケットの発行・認証システムの仕様書
- ●利用規約- 購入者向けの利用規約
- ●個人情報保護方針- 購入者の個人情報保護に関する方針
- ○登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
花火大会を開催するために必要な許可。火薬類の消費許可に加え、警備計画や避難計画の策定が求められる。
申請ステップを見る（5ステップ）
- 都道府県知事に火薬類消費許可を申請する
- 警察署に道路使用許可を申請する
- 消防署に火気使用届出を行う
- 観客の安全確保のための警備計画を策定する
- 全許可取得後、花火大会を開催できる
必要書類（9件）
- ●火薬類消費許可申請書- 花火に使用する火薬類の消費許可申請書
- ●道路使用許可申請書- 花火大会に伴う道路使用許可の申請書
- ●警備計画書- 観客の安全確保のための警備計画書
- ●避難計画書- 緊急時の避難計画書
- ●煙火消費許可申請書- 所定の様式による煙火消費許可申請書
- ●煙火消費計画書- 使用する花火の種類・数量および打上げ計画
- ●会場見取図・保安距離図- 打上げ場所と観覧席の配置および保安距離を示す図面
- ●煙火消費保安手帳の写し- 煙火消費従事者の保安手帳の写し
- ●損害賠償保険加入証明書- 観覧者等への損害賠償責任保険の加入証明
チケットの合法的な転売を行うための届出。不正転売禁止法の遵守が必要。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 古物商許可申請（チケット類商）
- チケット不正転売禁止法の要件確認
- 警察による審査
- 許可証の交付
必要書類（7件）
- ●利用規約- 購入者向けの利用規約
- ●古物商許可申請書（チケット類商）- 警察署所定の様式。
- ●住民票の写し- 本籍記載のもの。
- ●チケット不正転売禁止法遵守計画書- 法令遵守の体制説明。
- ●チケット転売業届出書- 所定の様式による届出書
- ●古物商許可証の写し- 古物商許可証の写し
- ●本人確認書類- 届出者の本人確認書類
条件によって必要になる許認可（2件）
イベント企画会社の開業にかかる許認可費用の目安
268,000〜1,016,500円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約120日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
イベント企画会社の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の15件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
冠婚葬祭互助会を運営する場合は経済産業大臣の許可が必要です。資産要件が厳しいため、事前に確認しましょう。
イベント開催時は消防署への届出が必要な場合があります。特に火気使用や大規模集客の場合は事前協議が必須です。
食品の提供を行う場合は食品衛生法に基づく営業許可が別途必要です。ケータリングも同様です。
イベント企画会社で気をつけるべき法規制
イベント企画会社に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
割賦販売法
冠婚葬祭互助会の運営基準を規定。前受金の保全措置が義務付けられています。
消防法
大規模集客施設の防火管理と消防計画の策定が義務付けられています。
食品衛生法
食事の提供を行う場合に営業許可が必要。臨時出店にも許可が必要な場合があります。
この業種の許認可に関連する法令:
イベント企画会社の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●JAFコース公認申請書
コースのJAF公認申請書
- ●安全設備配置図
ガードレール、消火設備等の配置図
- ●医療体制計画書
レース中の医療体制計画書
- ●保険証書
賠償責任保険の証書
- ●自動車レース開催許可申請書
所定の様式による開催許可申請書
- ●コースレイアウト図・安全設備図
レースコースの配置および防護壁・消火設備等の図面
- ●安全管理計画書
レース中の安全管理体制および緊急時対応計画
- ●損害賠償保険加入証明書
参加者・観客への損害賠償責任保険の加入証明
- ●防火管理者選任届出書
防火管理者を選任したことの届出書
- ●防火管理者資格証明書
防火管理講習の修了証の写し
- ●施設の平面図
施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
- ●消防計画
火災予防・消火活動に関する消防計画
- ●興行場営業許可申請書
劇場の営業許可申請書
- ●施設図面
舞台、客席、バックステージの図面
- ●消防設備設置届
消防設備の設置に関する届出
- ●建築確認済証
建築基準法の確認済証
- ●劇場営業許可申請書
所定の様式による興行場営業許可申請書
- ●施設の平面図・断面図
ステージ・客席・楽屋等の配置図
- ●消防設備検査済証の写し
消防設備の検査済証の写し
- ●構造設備基準適合証明書
換気・照明・避難設備等の基準適合証明
- ●道路使用許可申請書
イベントに伴う道路使用許可の申請書
- ●警備計画書
観客の安全確保のための警備計画書
- ●騒音対策計画書
近隣への騒音対策を記載した計画書
- ●野外イベント開催許可申請書
所定の様式による開催許可申請書
- ●会場配置図・動線図
会場の設営配置および来場者動線の図面
- ●イベント企画業届出書
所定の様式による届出書
- ●本人確認書類
届出者の本人確認書類
- ●イベント計画書
イベントの概要・規模の説明。
- ●会場の見取図
イベント会場の配置図。
- ●届出書
電子チケット販売事業の届出書。
- ●転売防止対策書
チケット不正転売防止策を記載した書類。
- ●利用規約
チケット販売プラットフォームの利用規約。
- ●電子チケット販売事業届出書
所定の様式による届出書
- ●システム仕様書
電子チケットの発行・認証システムの仕様書
- ●個人情報保護方針
購入者の個人情報保護に関する方針
- ●火薬類消費許可申請書
花火に使用する火薬類の消費許可申請書
- ●避難計画書
緊急時の避難計画書
- ●煙火消費許可申請書
所定の様式による煙火消費許可申請書
- ●煙火消費計画書
使用する花火の種類・数量および打上げ計画
- ●会場見取図・保安距離図
打上げ場所と観覧席の配置および保安距離を示す図面
- ●煙火消費保安手帳の写し
煙火消費従事者の保安手帳の写し
- ●映画館営業許可申請書
映画館営業許可に必要な所定の様式による申請書
- ●事業計画書
事業の概要・計画を記載した書面
- ●住民票の写し
申請者の住所を証明する住民票（発行から3ヶ月以内）
- ●略歴書
申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
- ●古物市場主許可（フリマ主催）申請書
古物市場主許可（フリマ主催）に必要な所定の様式による申請書
- ●誓約書
欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●自動車の使用届出書
所定の様式による自動車の使用届出書
- ●車検証の写し
対象車両の自動車検査証の写し
- ●自動車損害賠償責任保険証明書
自賠責保険の加入を証明する書面
- ●車庫証明書
自動車の保管場所を証明する車庫証明書
- ●運転者の免許証の写し
車両を運転する者の運転免許証の写し
- ●消防用設備等点検結果報告書
消防用設備の点検結果の報告書
- ●古物商許可申請書（チケット類商）
警察署所定の様式。
- ●チケット不正転売禁止法遵守計画書
法令遵守の体制説明。
- ●チケット転売業届出書
所定の様式による届出書
- ●古物商許可証の写し
古物商許可証の写し
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ○登記事項証明書
法人の場合は登記事項証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○役員名簿（法人の場合）
法人の役員の氏名・住所一覧
- ○印鑑証明書
申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
イベント企画会社の開業に関するよくある質問
Q. レース開催にJAFの公認は必須ですか？
A. 公道を使用するレースやFIA公認レースの場合はJAFの公認が必須です。クローズドコースの場合は主催者の判断によります。
Q. レース中の医療体制は何が必要ですか？
A. 医師1名以上、救急車1台以上の配備が基本です。レースの規模に応じて追加の医療体制が求められます。
Q. 自動車レース開催許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。都道府県公安委員会/JAFへの事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。
Q. 防火管理者の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 防火管理者の申請手数料は7,000円〜8,000円程度です。申請先は消防署となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 防火管理者の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 防火管理者の取得には、申請から約1日〜2日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 防火管理者を取得しないとどうなりますか？
A. 防火管理者は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 劇場の消防設備にはどのようなものが必要ですか？
A. 自動火災報知設備、スプリンクラー、誘導灯、非常放送設備等が必要です。舞台には防火幕の設置も求められます。
Q. 劇場営業許可の有効期間は？
A. 都道府県によって異なりますが、通常無期限または5〜10年です。
Q. 劇場営業許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。都道府県知事への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。
Q. 野外イベントの騒音規制は？
A. 環境基本法や各自治体の条例で騒音基準が定められています。開催前に自治体に確認し、防音対策を講じてください。