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新電力(小売電気事業)の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-11

6

必須の許認可

17,000円

費用の目安(合計)

最大1825日

想定期間

むずかしい

最大難易度

新電力(小売電気事業)とは

新電力(小売電気事業)の開業には、電気事業法やガス事業法に基づく許認可が必要です。安全管理体制の構築と設備の技術基準適合が厳しく求められます。

電力の小売サービス

新電力(小売電気事業)を開業するには、合計7件の許認可が関係します(必須: 6件、条件付き: 1件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に61ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

原子力規制委員会管轄

原子炉設置許可365〜1825日
365〜1825日
核燃料物質取扱許可90〜365日
90〜365日

経済産業省管轄

小売電気事業者登録30〜90日
30〜90日
自家用発電設備設置届出7〜30日
7〜30日
エネルギー管理士免状14〜30日
14〜30日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

新電力(小売電気事業)の開業までのステップ

1

事業計画の策定

新電力(小売電気事業)の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

新電力(小売電気事業)に必要な許認可一覧

必須の許認可(6件)

必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要

個人事業の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
必須むずかしい

原子炉を設置するための許可

管轄原子力規制委員会
費用無料
期間365〜1825日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 原子力規制委員会に申請
  2. 安全審査
  3. 設計及び工事の認可
  4. 使用前検査
  5. 許可の交付
必要書類(5件)
  • 原子炉設置許可申請書- 原子炉設置許可に必要な所定の様式による申請書
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 登記事項証明書(法人の場合)- 法務局発行の法人登記事項証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 印鑑証明書- 申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)
必須むずかしい

核燃料物質を使用するための許可

管轄原子力規制委員会
費用無料
期間90〜365日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 原子力規制委員会に申請
  2. 使用計画の審査
  3. 施設検査
  4. 許可の交付
必要書類(5件)
  • 核燃料物質取扱許可申請書- 核燃料物質取扱許可に必要な所定の様式による申請書
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 印鑑証明書- 申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)
  • 登記事項証明書(法人の場合)- 法務局発行の法人登記事項証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し
必須むずかしい

電気の小売を行うための登録

管轄経済産業省
費用無料
期間30〜90日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 経済産業大臣に申請
  2. 供給能力の確認
  3. 登録の交付
必要書類(4件)
  • 小売電気事業者登録申請書- 小売電気事業者登録に必要な所定の様式による申請書
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 印鑑証明書- 申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)

出力10kW以上の自家用発電設備を設置する場合の届出。使用前自己確認や保安規程の届出等が必要。太陽光発電設備の設置時にも該当する。

管轄経済産業省
費用無料
期間7〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 電気主任技術者の選任
  2. 保安規程の策定
  3. 経済産業大臣(産業保安監督部長)に届出
  4. 届出受理
必要書類(4件)
  • 系統連系に関する書面- 電力系統への連系に関する契約書等
  • 保安規程- 発電設備の保安に関する規程
  • 設置場所の見取図- 発電設備の設置場所を示す見取図
  • 環境影響評価書- 発電事業が環境に与える影響の評価書
必須むずかしい

エネルギー管理を行うための国家資格

管轄経済産業省
費用17,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. エネルギー管理士試験に合格
  2. 免状の交付申請
  3. 免状の交付
必要書類(4件)
  • 系統連系に関する書面- 電力系統への連系に関する契約書等
  • 設置場所の見取図- 発電設備の設置場所を示す見取図
  • 保安規程- 発電設備の保安に関する規程
  • 発電事業届出書- 所定の様式による発電事業の届出書

条件によって必要になる許認可(1件)

条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

新電力(小売電気事業)の開業にかかる許認可費用の目安

17,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約1825日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

原子炉設置許可365〜1825日
核燃料物質取扱許可90〜365日
小売電気事業者登録30〜90日
自家用発電設備設置届出7〜30日
エネルギー管理士免状14〜30日
個人事業の開業届約1日

新電力(小売電気事業)の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
17,000円

必須の6件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
48万〜90万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
1,000万〜1億円(発電設備・送配電設備)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の6ヶ月分以上(1,000万〜5,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

エネルギー事業は安全管理者の選任が必須です。有資格者の確保を早期に進めましょう。

2ポイント 2

再生可能エネルギー事業はFIT/FIP認定の取得が必要です。制度変更が頻繁にあるため、最新情報を確認しましょう。

3ポイント 3

環境アセスメントが必要な規模の場合、手続きに1年以上かかることがあります。

新電力(小売電気事業)で気をつけるべき法規制

新電力(小売電気事業)に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

電気事業法

電気事業者の安全基準と運営ルールを規定。違反すると罰金や事業停止の対象です。

2

ガス事業法

ガス事業者の保安基準を規定。ガス漏れ事故等の場合は厳しい責任が問われます。

3

再生可能エネルギー特別措置法

FIT/FIP制度の運用を規定。認定取消のリスクを理解しておく必要があります。

この業種の許認可に関連する法令:

所得税法第229条核原料物質核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第23条核原料物質核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第52条電気事業法第2条の2電気事業法第48条省エネルギー法第9条会社法第49条

新電力(小売電気事業)の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(13件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 原子炉設置許可申請書

    原子炉設置許可に必要な所定の様式による申請書

  • 誓約書

    欠格事由に該当しないことを誓約する書面

  • 核燃料物質取扱許可申請書

    核燃料物質取扱許可に必要な所定の様式による申請書

  • 小売電気事業者登録申請書

    小売電気事業者登録に必要な所定の様式による申請書

  • 登記されていないことの証明書

    成年被後見人等に登記されていないことの証明書

  • 系統連系に関する書面

    電力系統への連系に関する契約書等

  • 保安規程

    発電設備の保安に関する規程

  • 設置場所の見取図

    発電設備の設置場所を示す見取図

  • 発電事業届出書

    所定の様式による発電事業の届出書

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(5件)
  • 登記事項証明書(法人の場合)

    法務局発行の法人登記事項証明書

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 印鑑証明書

    申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

  • 環境影響評価書

    発電事業が環境に与える影響の評価書

新電力(小売電気事業)の開業に関するよくある質問

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか?

A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。

Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. 原子炉設置許可の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 原子炉設置許可の申請手数料は申請先や内容によって異なります。原子力規制委員会の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q. 原子炉設置許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 原子炉設置許可の取得には、申請から約365日〜1825日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 原子炉設置許可を取得しないとどうなりますか?

A. 原子炉設置許可は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 核燃料物質取扱許可の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 核燃料物質取扱許可の申請手数料は申請先や内容によって異なります。原子力規制委員会の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q. 核燃料物質取扱許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 核燃料物質取扱許可の取得には、申請から約90日〜365日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 核燃料物質取扱許可を取得しないとどうなりますか?

A. 核燃料物質取扱許可は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 小売電気事業者登録の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 小売電気事業者登録の申請手数料は申請先や内容によって異なります。経済産業省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

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