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EV充電ステーションの開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-02

4

必須の許認可

35,300〜155,300円

費用の目安(合計)

最大30日

想定期間

ふつう

最大難易度

EV充電ステーションとは

EV充電ステーションの開業には、電気事業法やガス事業法に基づく許認可が必要です。安全管理体制の構築と設備の技術基準適合が厳しく求められます。

電気自動車の充電サービス

EV充電ステーションを開業するには、合計5件の許認可が関係します(必須: 4件、条件付き: 1件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

開業まで約1ヶ月を見込みましょう。許認可の申請を効率的に進めることで期間を短縮できます。

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

都道府県管轄

電気工事士免状14〜30日
14〜30日

経済産業省管轄

EV充電スタンド設置届出14〜30日
14〜30日
蓄電池製造業届出14〜30日
14〜30日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

EV充電ステーションの開業までのステップ

1

事業計画の策定

EV充電ステーションの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

EV充電ステーションに必要な許認可一覧

必須の許認可(4件)

必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要

個人事業の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
必須ふつう

電気工事を行うための免状

管轄都道府県
費用5,300円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 電気工事士試験に合格
  2. 都道府県知事に申請
  3. 免状の交付
必要書類(5件)
  • 電気工事業登録申請書- 所定の様式による電気工事業登録申請書
  • 電気工事士免状の写し- 電気工事士の免状の写し
  • 器具・工具一覧表- 電気工事に使用する器具・工具の一覧
  • 残高証明書- 金融機関発行の500万円以上の残高証明書
  • 技術者一覧表- 所属する技術者の資格・経験一覧

電気自動車用充電スタンドの設置に必要な届出。高圧受電の場合は電気事業法の届出も必要。

管轄経済産業省
費用0〜50,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 設置場所の確認・電力容量の検討
  2. 電気工事士による設置工事
  3. 消防署への届出(必要な場合)
  4. 経済産業局への届出
必要書類(8件)
  • EV充電スタンド設置届出書- 所定の様式による設置届出書
  • 充電設備の仕様書- 充電器の出力・規格等の仕様書
  • 設置場所の図面- 充電スタンドの設置場所および電気配線の図面
  • 電気工事士資格証明書- 設置工事を行う電気工事士の資格証明
  • EV充電スタンド設置届出書- 経済産業局所定の様式。
  • 電気工事完了届- 電気工事の完了報告。
  • 設置場所の配置図- 充電スタンドの配置図。
  • 土地使用許可書- 設置場所の土地使用許可または所有証明
必須ふつう

リチウムイオン電池等の蓄電池を製造するための届出。電気用品安全法のPSEマーク取得が必要。

管轄経済産業省
費用30,000〜100,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 電気用品安全法の技術基準への適合を確認する
  2. PSEマークの認証を取得する
  3. 経済産業省に製造事業届出を提出する
必要書類(8件)
  • 製造事業届出書- 蓄電池製造事業の届出書
  • PSE認証証明書- 電気用品安全法のPSE認証書
  • 品質管理計画書- 蓄電池の品質管理計画書
  • 蓄電池製造業届出書- 所定の様式による届出書
  • 工場の平面図・設備配置図- 製造設備・保管場所等の配置図
  • 安全管理計画書- 電解液・有害物質の安全管理計画
  • 環境影響評価書- 排水・排気に関する環境影響評価
  • 消防設備設置計画書- 火災リスクに対する消防設備の設置計画

条件によって必要になる許認可(1件)

条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

EV充電ステーションの開業にかかる許認可費用の目安

35,300〜155,300円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約30日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

電気工事士免状14〜30日
EV充電スタンド設置届出14〜30日
蓄電池製造業届出14〜30日
個人事業の開業届約1日

EV充電ステーションの開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
35,300〜155,300円

必須の4件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
20万〜40万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
1,000万〜1億円(発電設備・送配電設備)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の6ヶ月分以上(1,000万〜5,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

エネルギー事業は安全管理者の選任が必須です。有資格者の確保を早期に進めましょう。

2ポイント 2

再生可能エネルギー事業はFIT/FIP認定の取得が必要です。制度変更が頻繁にあるため、最新情報を確認しましょう。

3ポイント 3

環境アセスメントが必要な規模の場合、手続きに1年以上かかることがあります。

EV充電ステーションで気をつけるべき法規制

EV充電ステーションに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

電気事業法

電気事業者の安全基準と運営ルールを規定。違反すると罰金や事業停止の対象です。

2

ガス事業法

ガス事業者の保安基準を規定。ガス漏れ事故等の場合は厳しい責任が問われます。

3

再生可能エネルギー特別措置法

FIT/FIP制度の運用を規定。認定取消のリスクを理解しておく必要があります。

この業種の許認可に関連する法令:

所得税法第229条電気工事士法第4条電気事業法・消防法電気用品安全法/電気事業法会社法第49条

EV充電ステーションの開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(22件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 電気工事業登録申請書

    所定の様式による電気工事業登録申請書

  • 電気工事士免状の写し

    電気工事士の免状の写し

  • 器具・工具一覧表

    電気工事に使用する器具・工具の一覧

  • 残高証明書

    金融機関発行の500万円以上の残高証明書

  • EV充電スタンド設置届出書

    所定の様式による設置届出書

  • 充電設備の仕様書

    充電器の出力・規格等の仕様書

  • 設置場所の図面

    充電スタンドの設置場所および電気配線の図面

  • 電気工事士資格証明書

    設置工事を行う電気工事士の資格証明

  • 電気工事完了届

    電気工事の完了報告。

  • 設置場所の配置図

    充電スタンドの配置図。

  • 製造事業届出書

    蓄電池製造事業の届出書

  • PSE認証証明書

    電気用品安全法のPSE認証書

  • 品質管理計画書

    蓄電池の品質管理計画書

  • 蓄電池製造業届出書

    所定の様式による届出書

  • 工場の平面図・設備配置図

    製造設備・保管場所等の配置図

  • 安全管理計画書

    電解液・有害物質の安全管理計画

  • 環境影響評価書

    排水・排気に関する環境影響評価

  • 消防設備設置計画書

    火災リスクに対する消防設備の設置計画

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(4件)
  • 技術者一覧表

    所属する技術者の資格・経験一覧

  • 土地使用許可書

    設置場所の土地使用許可または所有証明

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

EV充電ステーションの開業に関するよくある質問

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか?

A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。

Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. 電気工事士免状の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 電気工事士免状の申請手数料は5,300円です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 電気工事士免状の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 電気工事士免状の取得には、申請から約14日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 電気工事士免状を取得しないとどうなりますか?

A. 電気工事士免状は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. EV充電スタンドの設置に許可は必要ですか?

A. 設備の規模により電気事業法に基づく届出が必要な場合があります。消防法の確認も必要です。

Q. EV充電スタンドの設置に補助金はありますか?

A. はい、経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進事業等の補助金が利用できる場合があります。

Q. EV充電スタンド設置届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 申請前に経済産業省の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

Q. PSEマークの取得にはどのくらいかかりますか?

A. 試験と認証に通常1〜3か月程度です。製品の種類によって特定電気用品と特定以外の電気用品に分類されます。

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