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LPガス販売店の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-11

6

必須の許認可

43,900〜47,900円

費用の目安(合計)

最大90日

想定期間

むずかしい

最大難易度

LPガス販売店とは

LPガス販売店の開業には、電気事業法やガス事業法に基づく許認可が必要です。安全管理体制の構築と設備の技術基準適合が厳しく求められます。

LPガスの配送・販売

LPガス販売店を開業するには、合計7件の許認可が関係します(必須: 6件、条件付き: 1件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に3ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

経済産業省管轄

液化石油ガス販売事業登録14〜30日
14〜30日
ガス小売事業者登録30〜90日
30〜90日
高圧ガス販売届出1〜20日
1〜20日
高圧ガス製造保安責任者免状14〜30日
14〜30日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

都道府県管轄

液化石油ガス設備士免状14〜30日
14〜30日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

LPガス販売店の開業までのステップ

1

事業計画の策定

LPガス販売店の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

LPガス販売店に必要な許認可一覧

必須の許認可(6件)

LPガスの販売事業を行うための登録

管轄経済産業省
費用30,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 都道府県知事に申請
  2. 業務主任者の選任
  3. 登録証の交付
必要書類(5件)
  • 液化石油ガス販売事業登録申請書- 液化石油ガス販売事業登録に必要な所定の様式による申請書
  • 略歴書- 申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
  • 本人確認書類- 運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
  • 役員名簿(法人の場合)- 法人の役員の氏名・住所一覧
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要

個人事業の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
必須むずかしい

ガスの小売を行うための登録

管轄経済産業省
費用無料
期間30〜90日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 経済産業大臣に申請
  2. 供給能力の確認
  3. 登録の交付
必要書類(5件)
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書

LPガスの供給設備・消費設備の設置工事を行うための免状。液化石油ガス設備士試験に合格した者に交付される。

管轄都道府県
費用5,400円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 液化石油ガス設備士試験に合格
  2. 都道府県知事に免状交付申請
  3. 免状の交付
必要書類(4件)
  • 液化石油ガス設備士免状申請書- 液化石油ガス設備士免状に必要な所定の様式による申請書
  • 印鑑証明書- 申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)
  • 役員名簿(法人の場合)- 法人の役員の氏名・住所一覧
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し
必須かんたん

高圧ガスの販売を行うための届出

管轄経済産業省
費用無料
期間1〜20日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 都道府県知事に届出書を提出
  2. 販売主任者の選任
  3. 届出受理通知を受領
必要書類(4件)
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画

高圧ガス製造施設の保安管理を行うための資格

管轄経済産業省
費用8,500〜12,500円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 国家試験に合格
  2. 免状の交付申請
  3. 免状の交付
必要書類(4件)
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書

条件によって必要になる許認可(1件)

条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

LPガス販売店の開業にかかる許認可費用の目安

43,900〜47,900円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約90日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

ガス小売事業者登録30〜90日
液化石油ガス販売事業登録14〜30日
液化石油ガス設備士免状14〜30日
高圧ガス製造保安責任者免状14〜30日
高圧ガス販売届出1〜20日
個人事業の開業届約1日

LPガス販売店の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
43,900〜47,900円

必須の6件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
48万〜90万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
1,000万〜1億円(発電設備・送配電設備)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の6ヶ月分以上(1,000万〜5,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

エネルギー事業は安全管理者の選任が必須です。有資格者の確保を早期に進めましょう。

2ポイント 2

再生可能エネルギー事業はFIT/FIP認定の取得が必要です。制度変更が頻繁にあるため、最新情報を確認しましょう。

3ポイント 3

環境アセスメントが必要な規模の場合、手続きに1年以上かかることがあります。

LPガス販売店で気をつけるべき法規制

LPガス販売店に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

電気事業法

電気事業者の安全基準と運営ルールを規定。違反すると罰金や事業停止の対象です。

2

ガス事業法

ガス事業者の保安基準を規定。ガス漏れ事故等の場合は厳しい責任が問われます。

3

再生可能エネルギー特別措置法

FIT/FIP制度の運用を規定。認定取消のリスクを理解しておく必要があります。

この業種の許認可に関連する法令:

液化石油ガス法第3条所得税法第229条ガス事業法第3条液化石油ガス法第38条の4高圧ガス保安法第20条の4高圧ガス保安法第29条会社法第49条

LPガス販売店の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(12件)
  • 液化石油ガス販売事業登録申請書

    液化石油ガス販売事業登録に必要な所定の様式による申請書

  • 略歴書

    申請者の職歴・学歴を記載した略歴書

  • 本人確認書類

    運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 防火管理者選任届出書

    防火管理者を選任したことの届出書

  • 消防計画

    火災予防・消火活動に関する消防計画

  • 防火管理者資格証明書

    防火管理講習の修了証の写し

  • 施設の平面図

    施設の構造・消防設備の配置を示す平面図

  • 消防用設備等点検結果報告書

    消防用設備の点検結果の報告書

  • 液化石油ガス設備士免状申請書

    液化石油ガス設備士免状に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

状況によって必要な書類(4件)
  • 役員名簿(法人の場合)

    法人の役員の氏名・住所一覧

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

  • 印鑑証明書

    申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

LPガス販売店の開業に関するよくある質問

Q. 液化石油ガス販売事業登録の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 液化石油ガス販売事業登録の申請手数料は30,000円です。申請先は経済産業省となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 液化石油ガス販売事業登録の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 液化石油ガス販売事業登録の取得には、申請から約14日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 液化石油ガス販売事業登録を取得しないとどうなりますか?

A. 液化石油ガス販売事業登録は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか?

A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。

Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. ガス小売事業者登録の申請に必要な費用はいくらですか?

A. ガス小売事業者登録の申請手数料は申請先や内容によって異なります。経済産業省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q. ガス小売事業者登録の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. ガス小売事業者登録の取得には、申請から約30日〜90日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. ガス小売事業者登録を取得しないとどうなりますか?

A. ガス小売事業者登録は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 液化石油ガス設備士免状の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 液化石油ガス設備士免状の申請手数料は5,400円です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

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