太陽光発電事業の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-06
11件
必須の許認可
36,600〜106,600円
費用の目安（合計）
最大730日
想定期間
最大難易度
目次
太陽光発電事業とは
太陽光発電事業の開業には、電気事業法やガス事業法に基づく許認可が必要です。安全管理体制の構築と設備の技術基準適合が厳しく求められます。
メガソーラー・太陽光発電の事業
太陽光発電事業を開業するには、合計13件の許認可が関係します（必須: 11件、条件付き: 2件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に25ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
税務署管轄
経済産業省管轄
環境省管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
太陽光発電事業の開業までのステップ
事業計画の策定
太陽光発電事業の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
太陽光発電事業に必要な許認可一覧
必須の許認可（11件）
太陽電池モジュールを製造するための届出。JIS規格への適合と品質管理体制の構築が求められる。
申請ステップを見る（3ステップ）
- 太陽電池モジュールのJIS規格への適合を確認する
- 製造品質管理体制を構築する
- 経済産業省に製造事業届出を提出する
必要書類（8件）
- ●製造事業届出書- 太陽電池モジュール製造事業の届出書
- ●JIS規格適合証明書- JIS規格への適合を証明する書類
- ●品質管理体制図- 品質管理の組織体制図
- ●太陽電池モジュール製造業届出書- 所定の様式による届出書
- ●工場の平面図・製造ライン配置図- 製造設備の配置図
- ●製品の品質管理計画書- 太陽電池モジュールの品質検査・管理計画
- ●環境影響評価書- 使用材料・廃棄物に関する環境影響評価
- ○登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
自家用電気工作物を設置する者が保安規程を定め、届け出る手続き。電気主任技術者の選任と保安規程の策定が必要。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 電気主任技術者の選任届出
- 保安規程の策定
- 経済産業大臣（産業保安監督部長）に届出
- 届出受理
必要書類（5件）
- ●電気工事士免状の写し- 電気工事士の免状の写し
- ●主任電気工事士の実務経験証明書- 主任電気工事士の実務経験を証明する書面
- ●器具・工具一覧表- 電気工事に使用する器具・工具の一覧
- ●営業所の平面図- 営業所の配置・構造を示す平面図
- ●電気工事業登録申請書- 所定の様式による電気工事業登録申請書
条件によって必要になる許認可（2件）
太陽光発電事業の開業にかかる許認可費用の目安
36,600〜106,600円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約730日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
太陽光発電事業の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の11件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
エネルギー事業は安全管理者の選任が必須です。有資格者の確保を早期に進めましょう。
再生可能エネルギー事業はFIT/FIP認定の取得が必要です。制度変更が頻繁にあるため、最新情報を確認しましょう。
環境アセスメントが必要な規模の場合、手続きに1年以上かかることがあります。
太陽光発電事業で気をつけるべき法規制
太陽光発電事業に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
電気事業法
電気事業者の安全基準と運営ルールを規定。違反すると罰金や事業停止の対象です。
ガス事業法
ガス事業者の保安基準を規定。ガス漏れ事故等の場合は厳しい責任が問われます。
再生可能エネルギー特別措置法
FIT/FIP制度の運用を規定。認定取消のリスクを理解しておく必要があります。
この業種の許認可に関連する法令:
太陽光発電事業の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●システム構成図
事業に使用するシステムの構成を示す図面
- ●設置場所の見取図
発電設備の設置場所を示す見取図
- ●事業の概要説明書
事業の内容・規模を記載した説明書
- ●発電事業届出書
所定の様式による発電事業の届出書
- ●測定計画書
環境測定の方法・頻度を記載した計画書
- ●公害防止計画書
大気・水質等の公害防止に関する計画書
- ●施設の配置図
施設の配置・構造を示す図面
- ●特定商取引法書面（太陽光）
太陽光発電訪問販売の契約書面。
- ●性能保証書
太陽光パネルの性能保証。
- ●発電計画書
発電施設の計画を記載した書類
- ●水利権関連書類
水利権の確認に関する書類
- ●製造事業届出書
太陽電池モジュール製造事業の届出書
- ●JIS規格適合証明書
JIS規格への適合を証明する書類
- ●品質管理体制図
品質管理の組織体制図
- ●太陽電池モジュール製造業届出書
所定の様式による届出書
- ●工場の平面図・製造ライン配置図
製造設備の配置図
- ●製品の品質管理計画書
太陽電池モジュールの品質検査・管理計画
- ●系統連系に関する書面
電力系統への連系に関する契約書等
- ●保安規程
発電設備の保安に関する規程
- ●電気工事士免状の写し
電気工事士の免状の写し
- ●主任電気工事士の実務経験証明書
主任電気工事士の実務経験を証明する書面
- ●器具・工具一覧表
電気工事に使用する器具・工具の一覧
- ●営業所の平面図
営業所の配置・構造を示す平面図
- ●電気工事業登録申請書
所定の様式による電気工事業登録申請書
- ●小売電気事業者登録申請書
小売電気事業者登録に必要な所定の様式による申請書
- ●登記されていないことの証明書
成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●誓約書
欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ○環境影響評価書
発電事業が環境に与える影響の評価書
- ○工事に関する許可証の写し
電気工事業等の許可証。
- ○系統連系協議書
電力系統への連系に関する協議書
- ○登記事項証明書
法人の場合は登記事項証明書
- ○印鑑証明書
申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
太陽光発電事業の開業に関するよくある質問
Q. 開業届を出さないとどうなりますか？
A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。
Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか？
A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。
Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. 再生可能エネルギー発電事業認定（FIT/FIP）の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 再生可能エネルギー発電事業認定（FIT/FIP）の申請手数料は申請先や内容によって異なります。経済産業省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 再生可能エネルギー発電事業認定（FIT/FIP）の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 再生可能エネルギー発電事業認定（FIT/FIP）の取得には、申請から約30日〜90日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 再生可能エネルギー発電事業認定（FIT/FIP）を取得しないとどうなりますか？
A. 再生可能エネルギー発電事業認定（FIT/FIP）は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 環境影響評価書作成の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 環境影響評価書作成の申請手数料は申請先や内容によって異なります。環境省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 環境影響評価書作成の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 環境影響評価書作成の取得には、申請から約365日〜730日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 環境影響評価書作成を取得しないとどうなりますか？
A. 環境影響評価書作成は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 太陽光発電の訪問販売で特に注意すべき点は？
A. 高額商品のため、経済的利益の誤認を招く説明（発電量の過大表示等）は景品表示法違反になります。