ゲーム開発会社の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-11
7件
必須の許認可
550,000〜2,520,000円
費用の目安（合計）
最大120日
想定期間
最大難易度
目次
ゲーム開発会社とは
ゲーム開発会社は比較的許認可が少ない業種ですが、個人情報保護やセキュリティ面での要件に注意が必要です。事業内容によっては通信関連の届出が求められる場合もあります。
ゲームソフトの開発・販売
ゲーム開発会社を開業するには、合計10件の許認可が関係します（必須: 7件、条件付き: 3件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に4ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
市区町村管轄
経済産業省管轄
税務署管轄
総務省管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
ゲーム開発会社の開業までのステップ
事業計画の策定
ゲーム開発会社の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
ゲーム開発会社に必要な許認可一覧
必須の許認可（7件）
eスポーツ施設やゲーミングカフェを営業するための届出。大会開催時の賞金に関する景品表示法の確認も必要。
申請ステップを見る（3ステップ）
- ゲーミングPC、ネットワーク設備等を整備する
- 営業届出書を作成する
- 市区町村に届出を提出する
必要書類（7件）
- ●eスポーツ施設営業届出書- 所定の様式による営業届出書
- ●施設の平面図- ゲーミングブース・観客席等の配置図
- ●本人確認書類- 届出者の本人確認書類
- ●営業届出書- eスポーツ施設の営業届出書
- ●施設図面- 機器配置を含む施設の図面
- ○ネットワーク構成図- ゲーミング用ネットワークの構成図
- ○賃貸借契約書の写し- 施設の賃貸借契約書の写し
ゲームソフトの年齢別レーティング審査を行う事業者の登録。CERO等の審査機関としての登録が対象。
申請ステップを見る（4ステップ）
- レーティング審査基準の策定
- 審査員の育成・審査体制の構築
- 審査事業登録申請書の提出
- 登録証の交付
必要書類（8件）
- ●登録申請書- ゲームレーティング審査事業の登録申請書。
- ●審査基準書- レーティング審査基準を記載した書類。
- ●審査員名簿- 審査員の名簿・経歴を記載した書類。
- ●異議申立手続規程- 審査結果に対する異議申立手続を記載した書類。
- ●ゲームレーティング審査事業登録申請書- 所定の様式による登録申請書
- ●審査基準書- ゲームコンテンツの審査基準を記載した文書
- ●審査員の資格・経歴書- 審査に従事する者の経歴・資格一覧
- ●登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
クラウドベースのゲームストリーミングサービスを提供する事業の届出。サーバーサイドレンダリング型ゲーム配信が対象。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 電気通信事業法上の区分確認
- サービス概要・配信方式を記載した届出書作成
- 総務省への届出書提出
- 届出受理通知の受領
必要書類（7件）
- ●届出書- クラウドゲーミングサービスの届出書。
- ●サービス概要書- ゲームストリーミングの概要を記載した書類。
- ●クラウドゲーミングサービス届出書- 所定の様式による届出書
- ●サービス仕様書- クラウドゲーミングの技術仕様・配信方式の説明
- ●利用規約- サービス利用者向けの利用規約
- ○通信品質保証書- ゲーム配信の通信品質保証基準。
- ○登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書
条件によって必要になる許認可（3件）
オンラインゲームの運営事業に関する届出。ゲーム内通貨やアイテム課金を伴うサービスが対象。
※ オンラインゲーム運営の届出
申請ステップを見る（4ステップ）
- 資金決済法上の前払式支払手段への該当確認
- 事業計画・課金体制を記載した届出書作成
- 経済産業省・財務局への届出
- 届出受理通知の受領
必要書類（4件）
- ●届出書- オンラインゲーム運営事業の届出書。
- ●課金システム説明書- ゲーム内課金の仕組みを記載した書類。
- ●未成年者保護対策書- 未成年者の課金制限等の保護対策を記載した書類。
- ●利用規約- ゲームサービスの利用規約の写し。
ゲーム開発会社の開業にかかる許認可費用の目安
550,000〜2,520,000円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約120日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
ゲーム開発会社の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の7件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
個人情報を取り扱うサービスの場合、プライバシーポリシーの整備と個人情報保護法への対応を最優先で進めましょう。
フリーランスとして始める場合でも、開業届と青色申告承認申請書の提出を忘れずに。節税メリットが大きいです。
クライアントワークの場合、契約書の整備（著作権の帰属、責任範囲など）が後々のトラブル防止に重要です。
ゲーム開発会社で気をつけるべき法規制
ゲーム開発会社に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
個人情報保護法
個人情報の適正な取扱いを義務付ける法律。違反すると行政指導や罰金（最大1億円）の対象となります。
電気通信事業法
通信サービスを提供する場合に届出が必要。無届営業には罰則があります。
特定商取引法
ECサイト運営時に表示義務があります。違反すると業務停止命令の対象です。
この業種の許認可に関連する法令:
ゲーム開発会社の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●eスポーツ施設営業届出書
所定の様式による営業届出書
- ●施設の平面図
ゲーミングブース・観客席等の配置図
- ●本人確認書類
届出者の本人確認書類
- ●営業届出書
eスポーツ施設の営業届出書
- ●施設図面
機器配置を含む施設の図面
- ●届出書
eスポーツ大会運営事業の届出書。
- ●大会運営計画書
大会の運営計画・賞金体系を記載した書類。
- ●景品表示法確認書
賞金付き大会の景表法適合確認書。
- ●仮想経済システム説明書
仮想空間内の経済システムを記載した書類。
- ●利用規約
メタバースプラットフォームの利用規約。
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●コンテンツ安全基準書
VR/ARコンテンツの安全基準を記載した書類。
- ●利用者注意喚起文書
VR酔い等の注意喚起に関する文書。
- ●登録申請書
ゲームレーティング審査事業の登録申請書。
- ●審査基準書
レーティング審査基準を記載した書類。
- ●審査員名簿
審査員の名簿・経歴を記載した書類。
- ●異議申立手続規程
審査結果に対する異議申立手続を記載した書類。
- ●ゲームレーティング審査事業登録申請書
所定の様式による登録申請書
- ●審査員の資格・経歴書
審査に従事する者の経歴・資格一覧
- ●登記事項証明書
法人の場合は登記事項証明書
- ●サービス概要書
ゲームストリーミングの概要を記載した書類。
- ●クラウドゲーミングサービス届出書
所定の様式による届出書
- ●サービス仕様書
クラウドゲーミングの技術仕様・配信方式の説明
- ●課金システム説明書
ゲーム内課金の仕組みを記載した書類。
- ●未成年者保護対策書
未成年者の課金制限等の保護対策を記載した書類。
- ●電気通信事業届出書
所定の様式による電気通信事業の届出書
- ●電気通信設備の概要
電気通信設備の仕様・性能を記載した書面
- ●事業計画書
電気通信事業の計画を記載した事業計画書
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ○ネットワーク構成図
ゲーミング用ネットワークの構成図
- ○賃貸借契約書の写し
施設の賃貸借契約書の写し
- ○通信品質保証書
ゲーム配信の通信品質保証基準。
- ○電気通信主任技術者の資格証の写し
電気通信主任技術者の資格証の写し
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
ゲーム開発会社の開業に関するよくある質問
Q. eスポーツ施設で賞金付き大会を開催する場合の注意点は？
A. 景品表示法の規制に注意が必要です。プロ選手向け大会であれば賞金に制限はありませんが、一般参加者向けの場合は賞金額に制限がある場合があります。
Q. eスポーツ施設にゲームセンターの許可は必要ですか？
A. PCやコンソールでのゲームプレイが主体の場合、風営法のゲームセンター規制の対象外となることが一般的です。
Q. eスポーツ施設営業届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に市区町村や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. eスポーツ大会の賞金に上限はありますか？
A. 景品表示法上、プロ選手の大会では賞金上限の制限が緩和されていますが、一般参加型では制限があります。
Q. 未成年者の大会参加に制限はありますか？
A. 深夜帯の大会開催や長時間の参加には制限があります。保護者同意も必要です。
Q. eスポーツ大会運営事業届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 申請前に経済産業省の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。
Q. メタバース内の不動産売買は規制されますか？
A. 仮想不動産が有価証券に該当する場合は金商法の規制対象となります。
Q. アバターの権利は法的に保護されますか？
A. アバターのデザインは著作権で保護される場合がありますが、判例は発展途上です。
Q. メタバースプラットフォーム事業届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 申請前に経済産業省の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。
Q. 開業届を出さないとどうなりますか？
A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。