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馬の牧場の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-03-29

6

必須の許認可

53,000〜125,000円

費用の目安(合計)

最大60日

想定期間

ふつう

最大難易度

馬の牧場とは

馬の牧場の開業には、農地法や漁業法に基づく許認可が必要です。地域の農業委員会や漁業協同組合との調整が重要なステップとなります。

馬の飼育・乗馬施設

馬の牧場を開業するには、合計7件の許認可が関係します(必須: 6件、条件付き: 1件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に2ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

都道府県/農林水産省管轄

乗馬クラブ営業許可14〜30日
14〜30日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

農林水産省管轄

観光牧場開設届出14〜30日
14〜30日
家畜人工授精師免許14〜30日
14〜30日
牧場営業許可30〜60日
30〜60日

都道府県管轄

家畜商免許14〜30日
14〜30日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

馬の牧場の開業までのステップ

1

事業計画の策定

馬の牧場の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

馬の牧場に必要な許認可一覧

必須の許認可(6件)

乗馬クラブを営業するために必要な許可。動物取扱業の登録と馬の飼養管理基準への適合が求められる。

管轄都道府県/農林水産省
費用15,000〜50,000円
期間14〜30日
更新5年ごと
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 第一種動物取扱業の登録を行う
  2. 馬房、運動場、乗馬馬場を整備する
  3. 馬の飼養管理計画を策定する
  4. 所管行政機関に営業許可を申請する
  5. 検査通過後、営業許可が付与される
必要書類(9件)
  • 第一種動物取扱業登録申請書- 動物取扱業の登録申請書
  • 飼養管理計画書- 馬の飼養管理計画を記載した書類
  • 施設図面- 馬房、馬場の施設図面
  • 動物取扱責任者の資格証明- 動物取扱責任者の資格証明書
  • 乗馬クラブ営業許可申請書- 所定の様式による営業許可申請書
  • 施設の配置図- 馬場・厩舎・クラブハウス等の配置図
  • 馬匹管理計画書- 飼養する馬の管理・衛生に関する計画書
  • インストラクター資格証明書- 乗馬インストラクターの資格証明書
  • 損害賠償保険加入証明書- 利用者への損害賠償責任保険の加入証明
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要

個人事業の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
必須ふつう

観光客が動物とふれあう牧場を開設するための届出。動物取扱業の登録も必要。

管轄農林水産省
費用15,000〜30,000円
期間14〜30日
更新5年ごと
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 動物取扱業登録申請
  2. 施設の図面準備
  3. 安全管理計画の策定
  4. 都道府県知事への届出
  5. 施設検査
必要書類(4件)
  • 動物の飼養管理計画書- 飼養する動物の管理計画
  • 施設の図面- 牧場施設の配置図面
  • 安全管理計画書- 来場者の安全管理に関する計画
  • 動物取扱業登録申請書- 動物取扱業の登録を申請する書類
必須ふつう

家畜の売買を行うための免許

管轄都道府県
費用3,000〜5,000円
期間14〜30日
更新更新不要

家畜の売買を行う場合

申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 都道府県知事に申請
  2. 家畜商講習会の受講
  3. 免許証の交付
必要書類(4件)
  • 営農計画書- 農業の経営計画を記載した書面
  • 土地利用計画図- 土地の利用計画を示す図面
  • 農地転用許可申請書- 所定の様式による農地関連の申請書
  • 位置図・公図の写し- 土地の位置を示す地図・公図の写し

家畜の人工授精を行うための免許。都道府県知事が免許を交付する。

管轄農林水産省
費用5,000〜10,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 講習会の受講
  2. 修了試験の合格
  3. 免許申請書の作成
  4. 都道府県知事への申請
  5. 免許証の交付
必要書類(3件)
  • 免許申請書- 家畜人工授精師の免許を申請する書類
  • 講習会修了証- 家畜人工授精に関する講習会の修了証
  • 履歴書- 申請者の経歴を記載した書類
必須ふつう

牧場を開設して家畜の飼育・生産を行うための許可。衛生基準や施設要件を満たす必要がある。

管轄農林水産省
費用15,000〜30,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(6ステップ)
  1. 申請書の作成
  2. 施設の図面準備
  3. 衛生管理計画の策定
  4. 都道府県知事への申請
  5. 施設検査の実施
  6. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 牧場営業許可申請書- 牧場の営業許可を申請する書類
  • 施設平面図- 牧場施設の配置を示す図面
  • 衛生管理計画書- 家畜の衛生管理に関する計画書
  • 飼養管理マニュアル- 家畜の飼養管理に関するマニュアル

条件によって必要になる許認可(1件)

条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

馬の牧場の開業にかかる許認可費用の目安

53,000〜125,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

乗馬クラブ営業許可15,000〜50,000円
観光牧場開設届出15,000〜30,000円
家畜商免許3,000〜5,000円
牧場営業許可15,000〜30,000円

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約60日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

牧場営業許可30〜60日
乗馬クラブ営業許可14〜30日
観光牧場開設届出14〜30日
家畜商免許14〜30日
家畜人工授精師免許14〜30日
個人事業の開業届約1日

馬の牧場の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
53,000〜125,000円

必須の6件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
30万〜60万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
500万〜3,000万円(農機具・施設・土地)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の6ヶ月分以上(300万〜1,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

農地の取得・転用には農業委員会の許可が必要です。手続きに数ヶ月かかるため、早めに相談しましょう。

2ポイント 2

新規就農者向けの支援制度(補助金・融資)が充実しています。自治体の農業担当部署に相談しましょう。

3ポイント 3

6次産業化(加工・販売まで手がける場合)は、追加の許認可が必要です。事業計画段階で検討しておきましょう。

馬の牧場で気をつけるべき法規制

馬の牧場に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

農地法

農地の権利移動や転用を規制する法律。無許可転用には罰則(3年以下の懲役または300万円以下の罰金)があります。

2

漁業法

漁業権の設定と漁業の秩序維持を規定。無許可操業には罰則があります。

3

食品衛生法

農水産物の加工・販売を行う場合に営業許可が必要です。

この業種の許認可に関連する法令:

動物愛護管理法/各都道府県条例所得税法第229条第一種動物取扱業関連法令家畜商法第3条家畜改良増殖法第16条化製場等に関する法律会社法第49条

馬の牧場の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(27件)
  • 第一種動物取扱業登録申請書

    動物取扱業の登録申請書

  • 飼養管理計画書

    馬の飼養管理計画を記載した書類

  • 施設図面

    馬房、馬場の施設図面

  • 動物取扱責任者の資格証明

    動物取扱責任者の資格証明書

  • 乗馬クラブ営業許可申請書

    所定の様式による営業許可申請書

  • 施設の配置図

    馬場・厩舎・クラブハウス等の配置図

  • 馬匹管理計画書

    飼養する馬の管理・衛生に関する計画書

  • インストラクター資格証明書

    乗馬インストラクターの資格証明書

  • 損害賠償保険加入証明書

    利用者への損害賠償責任保険の加入証明

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 動物の飼養管理計画書

    飼養する動物の管理計画

  • 施設の図面

    牧場施設の配置図面

  • 安全管理計画書

    来場者の安全管理に関する計画

  • 動物取扱業登録申請書

    動物取扱業の登録を申請する書類

  • 営農計画書

    農業の経営計画を記載した書面

  • 土地利用計画図

    土地の利用計画を示す図面

  • 農地転用許可申請書

    所定の様式による農地関連の申請書

  • 位置図・公図の写し

    土地の位置を示す地図・公図の写し

  • 免許申請書

    家畜人工授精師の免許を申請する書類

  • 講習会修了証

    家畜人工授精に関する講習会の修了証

  • 履歴書

    申請者の経歴を記載した書類

  • 牧場営業許可申請書

    牧場の営業許可を申請する書類

  • 施設平面図

    牧場施設の配置を示す図面

  • 衛生管理計画書

    家畜の衛生管理に関する計画書

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(3件)
  • 飼養管理マニュアル

    家畜の飼養管理に関するマニュアル

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

馬の牧場の開業に関するよくある質問

Q. 乗馬クラブの動物取扱業登録の有効期間は?

A. 5年間です。更新時には施設の検査と動物の飼育状況の確認が行われます。

Q. 乗馬中の事故の責任は?

A. 施設管理者が安全管理の責任を負います。利用者への説明義務と賠償責任保険の加入が重要です。

Q. 乗馬クラブ営業許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 申請前に都道府県/農林水産省の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか?

A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。

Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. 観光牧場を開設するために必要な許可は?

A. 動物取扱業登録に加え、食品を提供する場合は飲食店営業許可、乳搾り体験を行う場合は乳処理業許可等が必要です。

Q. 動物取扱責任者は必要ですか?

A. はい、第一種動物取扱業の登録には動物取扱責任者の選任が必須です。一定の実務経験または資格が求められます。

Q. 観光牧場開設届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 申請前に農林水産省の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

Q. 家畜商免許の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 家畜商免許の申請手数料は3,000円〜5,000円程度です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

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