林業の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-16
13件
必須の許認可
1,000〜13,000円
費用の目安（合計）
最大120日
想定期間
最大難易度
目次
林業とは
林業の開業には、農地法や漁業法に基づく許認可が必要です。地域の農業委員会や漁業協同組合との調整が重要なステップとなります。
木材の生産・森林管理
林業を開業するには、合計18件の許認可が関係します（必須: 13件、条件付き: 5件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に4ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
農林水産省管轄
厚生労働省管轄
税務署管轄
環境省管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
林業の開業までのステップ
事業計画の策定
林業の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
林業に必要な許認可一覧
必須の許認可（13件）
条件によって必要になる許認可（5件）
林業の開業にかかる許認可費用の目安
開業までの想定期間
最大 約120日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
林業の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の13件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
農地の取得・転用には農業委員会の許可が必要です。手続きに数ヶ月かかるため、早めに相談しましょう。
新規就農者向けの支援制度（補助金・融資）が充実しています。自治体の農業担当部署に相談しましょう。
6次産業化（加工・販売まで手がける場合）は、追加の許認可が必要です。事業計画段階で検討しておきましょう。
林業で気をつけるべき法規制
林業に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
農地法
農地の権利移動や転用を規制する法律。無許可転用には罰則（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）があります。
漁業法
漁業権の設定と漁業の秩序維持を規定。無許可操業には罰則があります。
食品衛生法
農水産物の加工・販売を行う場合に営業許可が必要です。
この業種の許認可に関連する法令:
林業の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●採取品目リスト
採取する山菜の品目と予定数量
- ●採取許可申請書
山菜採取の許可を申請する書類
- ●採取場所の位置図
山菜を採取する場所の位置図
- ●防除届出書
森林の病害虫防除に関する届出書
- ●防除計画書
防除の方法と計画を記載した書類
- ●被害状況報告書
病害虫による被害状況の報告
- ●林産物採取許可申請書
国有林野での林産物採取許可申請書
- ●採取計画書
採取する品目・数量・期間の計画
- ●位置図
採取場所の位置を示す図面
- ●事業届出書
森林環境教育事業の届出書
- ●安全管理計画書
参加者の安全管理に関する計画
- ●事業計画書
教育プログラムの内容と計画
- ●教育実施届出書
安全衛生教育の実施に関する届出書
- ●教育カリキュラム
教育の内容とスケジュール
- ●講師資格証明書
教育を行う講師の資格を証明する書類
- ●認定申請書
林業事業体の認定を申請する書類
- ●安全管理体制の説明書
労働安全に関する管理体制の説明
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●伐採及び伐採後の造林届出書
森林法に基づく伐採届出書
- ●森林の位置図
伐採対象の森林の位置を示す図面
- ●造林計画書
伐採後の造林計画を記載した書類
- ●捕獲許可申請書
有害鳥獣の捕獲許可を申請する書類
- ●捕獲計画書
捕獲の方法・期間・場所を記載した計画書
- ●生産計画書
きのこ・山菜等の生産計画
- ●設立認可申請書
森林組合の設立認可を申請する書類
- ●定款
組合の定款
- ●組合員名簿
組合員の名簿
- ●届出書
木材取扱業者の届出書
- ●合法性確認体制の説明書
合法木材の確認体制を説明する書類
- ●事業概要書
木材取扱事業の概要
- ●登録申請書
林業種苗生産事業者の登録申請書
- ●種苗生産計画書
林業用種苗の生産計画
- ●生産施設の図面
種苗生産施設の図面
- ●伐採届出書
伐採を行うための届出書
- ●森林経営計画書
森林の経営に関する計画書
- ●森林簿の写し
対象森林の森林簿情報
- ●施業図
森林の施業計画を示す図面
- ●林地開発許可申請書
森林の開発行為の許可申請書
- ●開発行為計画書
開発の内容と計画を記載した書類
- ●環境影響調査報告書
開発による環境への影響調査結果
- ●防災計画書
開発に伴う防災対策の計画書
- ●土地利用計画図
開発後の土地利用を示す図面
- ●保安林指定解除申請書
保安林の指定解除を申請する書類
- ●代替施設計画書
保安林の機能を代替する施設の計画
- ●位置図・地形図
対象保安林の位置と地形を示す図面
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ○施設概要書
生産施設の概要を記載した書類
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
林業の開業に関するよくある質問
Q. 山菜採取許可の有効期間は？
A. 通常1年以内です。採取可能な時期が限られている場合はその期間内の許可となります。
Q. 採取量に制限はありますか？
A. はい、許可時に採取量の上限が設定されます。持続可能な採取を確保するための制限です。
Q. 山菜採取許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に農林水産省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. 森林病害虫の防除費用は誰が負担しますか？
A. 原則として森林所有者が負担しますが、広域的な被害の場合は国や都道府県の補助を受けられることがあります。
Q. 松くい虫被害の場合、特別な手続きは必要ですか？
A. はい、松くい虫被害については都道府県の防除実施基準に基づく対応が必要で、薬剤散布や被害木の伐倒駆除等の措置を講じます。
Q. 森林病害虫等防除届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に農林水産省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. 国有林野で採取できる林産物の種類は？
A. 木材、きのこ類、山菜、竹、薪炭材等が対象です。採取可能な品目は森林管理署により異なります。
Q. 採取許可の費用は？
A. 品目や採取量に応じて500円〜5000円程度の使用料がかかります。
Q. 林産物採取許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に農林水産省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. 森林環境教育事業にはどのような活動が含まれますか？
A. 森林散策、植樹体験、木工教室、自然観察会、林業体験等が含まれます。