保育園・託児所の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-12
23件
必須の許認可
12,600〜663,600円
費用の目安（合計）
最大240日
想定期間
最大難易度
目次
保育園・託児所とは
保育園・託児所の開業には、教育関連の法令に基づく許認可や届出が必要です。生徒の安全確保と教育の質の担保が重要なポイントとなります。
保育施設の運営
保育園・託児所を開業するには、合計24件の許認可が関係します（必須: 23件、条件付き: 1件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に8ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
消防署管轄
都道府県 / 市区町村管轄
厚生労働省管轄
内閣府管轄
こども家庭庁管轄
都道府県管轄
市区町村管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
保育園・託児所の開業までのステップ
事業計画の策定
保育園・託児所の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
保育園・託児所に必要な許認可一覧
必須の許認可（23件）
一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。
※ 収容人員30名以上の場合
申請ステップを見る（4ステップ）
- 消防署で防火管理者講習の日程を確認
- 講習を受講（甲種: 2日、乙種: 1日）
- 修了証を受領
- 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類（4件）
- ●防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
- ●防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
- ●施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
- ●消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
保育所（認可保育園）を設置するための認可。厳格な人員・設備基準を満たす必要があります。
申請ステップを見る（6ステップ）
- 自治体との事前協議
- 人員基準（保育士配置等）の確認
- 施設基準（面積、設備等）を満たす物件確保
- 認可申請書を提出
- 審査・現地調査
- 認可証交付
必要書類（5件）
- ●運転者の免許証の写し- 車両を運転する者の運転免許証の写し
- ●運営規程- 施設の運営に関する規程
- ●自動車損害賠償責任保険証明書- 自賠責保険の加入を証明する書面
- ●事業計画書- 保育事業の計画を記載した事業計画書
- ●職員名簿- 保育士等の職員の名簿
定員6〜19人の小規模保育事業のうち、保育従事者全員が保育士資格を持つA型の認可申請。市区町村が認可権者となる。
申請ステップを見る（5ステップ）
- 事前相談・物件確認
- 施設整備・設備基準適合
- 認可申請書類一式の提出
- 市区町村による審査・現地調査
- 認可決定通知の受領
必要書類（4件）
- ●認可申請書- 小規模保育事業A型の認可申請書本体
- ●施設の図面・写真- 保育室・調理室等の平面図および写真
- ●保育士資格証明書（全員分）- 保育従事者全員の保育士資格証明書の写し
- ●事業計画書- 保育内容・運営体制・収支計画等を記載した事業計画書
条件によって必要になる許認可（1件）
保育園・託児所の開業にかかる許認可費用の目安
12,600〜663,600円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約240日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
保育園・託児所の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の23件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
学校教育法に基づく学校と、各種スクール（塾・習い事教室等）では必要な許認可が大きく異なります。事業内容を明確にしましょう。
教室の防火設備や避難経路は消防法で定められています。物件選定時に消防署への事前相談をしましょう。
未成年者を対象とする場合、保護者への説明義務や個人情報の取り扱いに特に注意が必要です。
保育園・託児所で気をつけるべき法規制
保育園・託児所に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
学校教育法
学校の設置基準を規定。私立学校の設立には認可が必要です。
消防法
不特定多数が利用する施設として防火管理者の選任と消防設備の設置が義務付けられています。
特定商取引法
通信教育やオンラインスクールを運営する場合、表示義務やクーリングオフ制度への対応が必要です。
この業種の許認可に関連する法令:
保育園・託児所の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●防火管理者選任届出書
防火管理者を選任したことの届出書
- ●防火管理者資格証明書
防火管理講習の修了証の写し
- ●施設の平面図
施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
- ●消防計画
火災予防・消火活動に関する消防計画
- ●運転者の免許証の写し
車両を運転する者の運転免許証の写し
- ●運営規程
施設の運営に関する規程
- ●自動車損害賠償責任保険証明書
自賠責保険の加入を証明する書面
- ●事業計画書
保育事業の計画を記載した事業計画書
- ●職員名簿
保育士等の職員の名簿
- ●認可申請書
事業所内保育事業の認可申請書本体
- ●施設の図面・設備一覧
保育室の平面図および設備リスト
- ●従業員の利用見込み調査書
事業所従業員の利用見込み人数の調査結果
- ●届出書
病児保育事業の届出書本体
- ●医療機関との連携協定書
嘱託医・協力医療機関との連携を証する書類
- ●看護師資格証明書
配置する看護師の資格証明書
- ●施設の図面
仮眠室・夜間対応設備を含む平面図
- ●夜間保育体制計画書
夜間の保育士配置・安全対策等の計画
- ●指定申請書
家庭的保育者研修実施機関の指定申請書
- ●研修カリキュラム
研修の科目・時間数・内容を記載したカリキュラム
- ●講師名簿・経歴書
研修講師の名簿および職歴・資格
- ●教育・保育課程
教育課程および保育課程を記載した書類
- ●職員名簿・資格証明書
保育教諭等の資格証明書一式
- ●認定申請書
保育所型認定こども園の認定申請書
- ●教育機能付加計画書
教育活動の内容・体制の計画書
- ●保育所認可証の写し
既存の保育所認可証のコピー
- ●認証申請書
こども家庭庁認証事業者の申請書
- ●保育従事者名簿
従事者の名簿・資格証明
- ●指導監督基準適合状況報告書
指導監督基準への適合状況を報告する書類
- ●給食提供体制の概要
給食の提供方法・栄養管理体制の概要
- ●保育士証の写し
保育士の資格を証明する保育士証の写し
- ●栄養士免許申請書
栄養士免許に必要な所定の様式による申請書
- ●登記されていないことの証明書
成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●車庫証明書
自動車の保管場所を証明する車庫証明書
- ●消防用設備等点検結果報告書
消防用設備の点検結果の報告書
- ●家庭的保育者研修修了証
家庭的保育者の研修修了証
- ●居宅の図面・写真
保育を行う居宅の平面図および写真
- ●健康診断書
家庭的保育者の健康診断書
- ●施設の図面・写真
保育室・調理室等の平面図および写真
- ●保育士資格証明書（全員分）
保育従事者全員の保育士資格証明書の写し
- ●保育士資格証明書
保育従事者のうち保育士資格を持つ者の資格証明書
- ●自動車の使用届出書
所定の様式による自動車の使用届出書
- ●事業概要書
事業の概要・料金体系等
- ●車検証の写し
対象車両の自動車検査証の写し
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
保育園・託児所の開業に関するよくある質問
Q. 防火管理者の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 防火管理者の申請手数料は7,000円〜8,000円程度です。申請先は消防署となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 防火管理者の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 防火管理者の取得には、申請から約1日〜2日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 防火管理者を取得しないとどうなりますか？
A. 防火管理者は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 保育所認可の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 保育所認可の申請手数料は申請先や内容によって異なります。都道府県 / 市区町村の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 保育所認可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 保育所認可の取得には、申請から約90日〜180日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 保育所認可を取得しないとどうなりますか？
A. 保育所認可は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 事業所内保育で地域の子どもの受け入れは必須ですか？
A. はい、定員の一定割合（定員20人以上は4分の1以上）を地域枠として地域の子どもを受け入れる必要があります。
Q. 事業所内保育事業認可とは何ですか？
A. 企業が従業員の子どもを保育するために設置する保育施設の認可制度です。児童福祉法に基づく地域型保育事業の一つで、従業員枠に加えて地域枠の設定も必要です。
Q. 事業所内保育事業の設備基準は保育所と同じですか？
A. 定員20人以上の場合は保育所の基準に準じます。19人以下の場合は小規模保育事業の基準が適用されます。
Q. 認可取得にかかる費用と期間は？
A. 施設整備費は3,000万〜1億円以上かかることがあります。申請から認可まで6ヶ月〜1年程度です。企業主導型保育事業の助成金を活用すれば、整備費の3/4が補助される場合があります。