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サウナ付き宿泊施設の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-11

6

必須の許認可

71,000〜131,000円

費用の目安(合計)

最大30日

想定期間

むずかしい

最大難易度

サウナ付き宿泊施設とは

サウナ付き宿泊施設を開業するには、宿泊施設に関する許認可が必要です。旅館業法に基づく営業許可の取得が中心となり、消防・衛生面の基準を満たす必要があります。

サウナ併設のホテル・宿泊施設の運営

サウナ付き宿泊施設を開業するには、合計7件の許認可が関係します(必須: 6件、条件付き: 1件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に1ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

保健所/消防署管轄

サウナ施設営業許可14〜30日
14〜30日

都道府県管轄

公衆浴場営業許可14〜30日
14〜30日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

保健所管轄

旅館業許可14〜30日
14〜30日

消防署管轄

防火管理者1〜2日
1〜2日
消防計画作成届出1〜7日
1〜7日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

サウナ付き宿泊施設の開業までのステップ

1

事業計画の策定

サウナ付き宿泊施設の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

サウナ付き宿泊施設に必要な許認可一覧

必須の許認可(6件)

サウナ施設を営業するために必要な許可。温度管理基準や水風呂の衛生基準を満たす必要がある。

管轄保健所/消防署
費用20,000〜60,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. サウナ室、水風呂、休憩スペースを設計する
  2. 消防署に使用開始届を提出する
  3. 保健所に公衆浴場営業許可を申請する
  4. 検査通過後、営業許可が付与される
必要書類(8件)
  • サウナ施設営業許可申請書- 所定の様式による公衆浴場営業許可申請書
  • 施設の平面図- サウナ室・水風呂・休憩スペース等の配置図
  • 換気設備の仕様書- サウナ室の換気設備の仕様・能力を示す書類
  • 消防設備検査済証の写し- 消防設備の検査済証の写し
  • 公衆浴場営業許可申請書- サウナ施設の営業許可申請書
  • 施設図面- サウナ室、水風呂の図面
  • 温度管理計画書- サウナ室の温度管理計画書
  • 水質検査成績書- 水風呂等の水質検査結果報告書
必須ふつう

銭湯・サウナ等の公衆浴場の営業許可

管轄都道府県
費用22,000〜33,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 都道府県知事に申請
  2. 施設の構造設備基準の確認
  3. 許可証の交付
必要書類(5件)
  • 公衆浴場営業許可申請書- 公衆浴場営業許可に必要な所定の様式による申請書
  • 住民票の写し- 申請者の住所を証明する住民票(発行から3ヶ月以内)
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要

個人事業主として開業する場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
必須むずかしい

ホテル、旅館、簡易宿所等を営業するための許可。

管轄保健所
費用22,000〜30,000円
期間14〜30日
更新更新不要

旅館業法に基づく許可が必要

申請ステップを見る(6ステップ)
  1. 保健所に事前相談
  2. 施設基準を満たす建物・設備の整備
  3. 消防法・建築基準法の確認
  4. 営業許可申請書を提出
  5. 施設検査
  6. 許可証交付
必要書類(4件)
  • 施設の構造設備の概要- 客室・浴室等の構造設備を記載した書面
  • 旅館業営業許可申請書- 所定の様式による旅館業営業許可申請書
  • 消防法令適合通知書- 消防署発行の消防法令適合通知書
  • 施設の平面図- 宿泊施設の構造・設備を示す平面図
必須かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄消防署
費用7,000〜8,000円
期間1〜2日
更新更新不要

宿泊施設として防火管理者が必要

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 消防署で防火管理者講習の日程を確認
  2. 講習を受講(甲種: 2日、乙種: 1日)
  3. 修了証を受領
  4. 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類(4件)
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
必須かんたん

一定規模以上の防火対象物の管理権原者が防火管理者を選任し消防計画を作成して届け出る手続き。自衛消防組織・避難訓練等の計画を含む。

管轄消防署
費用無料
期間1〜7日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 防火管理者の選任届出
  2. 消防計画の作成
  3. 管轄消防署に届出
  4. 届出受理
必要書類(4件)
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図

条件によって必要になる許認可(1件)

条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人として事業を行う場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

サウナ付き宿泊施設の開業にかかる許認可費用の目安

71,000〜131,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約30日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

サウナ施設営業許可14〜30日
公衆浴場営業許可14〜30日
旅館業許可14〜30日
消防計画作成届出1〜7日
防火管理者1〜2日
個人事業の開業届約1日

サウナ付き宿泊施設の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
71,000〜131,000円

必須の6件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
48万〜90万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
1,000万〜5,000万円(客室設備・内装工事)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の6ヶ月分(500万〜2,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

用途地域によっては宿泊施設の営業ができない地域があります。物件を決める前に都市計画課で確認しましょう。

2ポイント 2

消防法に基づく消防設備の設置と防火管理者の選任が必要です。消防署への事前相談を忘れずに。

3ポイント 3

民泊の場合は住宅宿泊事業法の届出で営業できますが、年間180日の上限があります。ビジネスモデルに合うか検討しましょう。

サウナ付き宿泊施設で気をつけるべき法規制

サウナ付き宿泊施設に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

旅館業法

宿泊施設の営業許可基準を規定。無許可営業には6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

2

住宅宿泊事業法(民泊新法)

民泊の届出制度を規定。年間提供日数の上限(180日)があります。

3

消防法

宿泊施設は特定防火対象物として厳しい消防基準が適用されます。

この業種の許認可に関連する法令:

公衆浴場法/消防法公衆浴場法第2条所得税法第229条旅館業法第3条消防法第8条会社法第49条

サウナ付き宿泊施設の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(20件)
  • サウナ施設営業許可申請書

    所定の様式による公衆浴場営業許可申請書

  • 施設の平面図

    サウナ室・水風呂・休憩スペース等の配置図

  • 換気設備の仕様書

    サウナ室の換気設備の仕様・能力を示す書類

  • 消防設備検査済証の写し

    消防設備の検査済証の写し

  • 公衆浴場営業許可申請書

    サウナ施設の営業許可申請書

  • 施設図面

    サウナ室、水風呂の図面

  • 温度管理計画書

    サウナ室の温度管理計画書

  • 住民票の写し

    申請者の住所を証明する住民票(発行から3ヶ月以内)

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

  • 登記されていないことの証明書

    成年被後見人等に登記されていないことの証明書

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 施設の構造設備の概要

    客室・浴室等の構造設備を記載した書面

  • 旅館業営業許可申請書

    所定の様式による旅館業営業許可申請書

  • 消防法令適合通知書

    消防署発行の消防法令適合通知書

  • 消防計画

    火災予防・消火活動に関する消防計画

  • 防火管理者選任届出書

    防火管理者を選任したことの届出書

  • 防火管理者資格証明書

    防火管理講習の修了証の写し

  • 消防用設備等点検結果報告書

    消防用設備の点検結果の報告書

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

状況によって必要な書類(3件)
  • 水質検査成績書

    水風呂等の水質検査結果報告書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

サウナ付き宿泊施設の開業に関するよくある質問

Q. サウナの温度管理基準はありますか?

A. 法的な温度基準の明確な規定はありませんが、利用者の安全のため適切な温度管理(80〜100度程度)と温度計の設置が必要です。

Q. 水風呂の衛生管理は?

A. 水風呂は公衆浴場の衛生基準に従い、残留塩素の管理と定期的な水質検査が必要です。

Q. サウナ施設営業許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 申請前に保健所/消防署の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

Q. 公衆浴場営業許可の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 公衆浴場営業許可の申請手数料は22,000円〜33,000円程度です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 公衆浴場営業許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 公衆浴場営業許可の取得には、申請から約14日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 公衆浴場営業許可を取得しないとどうなりますか?

A. 公衆浴場営業許可は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか?

A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。

Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. 民泊と旅館業許可の違いは?

A. 民泊(住宅宿泊事業)は届出制で年間180日以内、旅館業許可は許可制で日数制限なしです。通年営業したい場合は旅館業許可が必要です。

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