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スキー場の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-11

3

必須の許認可

207,000〜1,008,000円

費用の目安(合計)

最大180日

想定期間

かんたん

最大難易度

スキー場とは

スキー場の開業には、施設の安全管理と利用者保護に関する許認可が必要です。事故防止の安全対策と保険の加入が重要なポイントです。

スキー場の運営

スキー場を開業するには、合計6件の許認可が関係します(必須: 3件、条件付き: 3件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に6ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

消防署管轄

防火管理者1〜2日
1〜2日

都道府県知事管轄

スキー場営業許可90〜180日
90〜180日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

スキー場の開業までのステップ

1

事業計画の策定

スキー場の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

スキー場に必要な許認可一覧

必須の許認可(3件)

必須かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄消防署
費用7,000〜8,000円
期間1〜2日
更新更新不要

収容人員30名以上の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 消防署で防火管理者講習の日程を確認
  2. 講習を受講(甲種: 2日、乙種: 1日)
  3. 修了証を受領
  4. 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類(4件)
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
必須非常に難しい

スキー場を営業するために必要な許可。リフト・ゴンドラの安全基準や森林使用許可が必要。

管轄都道府県知事
費用200,000〜1,000,000円
期間90〜180日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 森林法に基づく林地開発許可等を取得する
  2. リフト・ゴンドラの索道事業許可を取得する
  3. ゲレンデ、リフト、施設を整備する
  4. 索道施設の安全検査を受ける
  5. 全許可取得後、営業を開始する
必要書類(10件)
  • スキー場営業許可申請書- 所定の様式による営業許可申請書
  • ゲレンデ区域図・コース図- スキーコースの区域および傾斜度を示す図面
  • 索道施設の安全検査証明書- リフト・ゴンドラ等の安全基準適合証明
  • 気象・雪崩対策計画書- 気象観測体制および雪崩防止対策の計画書
  • 損害賠償保険加入証明書- 利用者への損害賠償責任保険の加入証明
  • 索道事業許可申請書- リフト・ゴンドラの事業許可申請書
  • 林地開発許可申請書- 森林法に基づく林地開発許可申請書
  • ゲレンデ設計図- スキーコースの設計図
  • 安全管理計画書- スキーヤーの安全管理計画書
  • 環境影響評価書- 自然環境への影響評価書
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

条件によって必要になる許認可(3件)

条件付きむずかしい

ロープウェイ・ゴンドラ等の索道事業の許可

管轄国土交通省
費用無料
期間90〜180日
更新更新不要

リフトを設置する場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 地方運輸局長に申請
  2. 索道施設の技術基準確認
  3. 安全管理体制の審査
  4. 許可証の交付
必要書類(4件)
  • 車検証の写し- 対象車両の自動車検査証の写し
  • 自動車損害賠償責任保険証明書- 自賠責保険の加入を証明する書面
  • 自動車の使用届出書- 所定の様式による自動車の使用届出書
  • 運転者の免許証の写し- 車両を運転する者の運転免許証の写し
条件付きふつう

飲食店を営業するために必要な許可。店舗の設備基準を満たす必要があります。

管轄保健所
費用16,000〜19,000円
期間10〜21日
更新5年ごと

飲食店がある場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 保健所に事前相談(設備基準の確認)
  2. 必要書類を準備(営業許可申請書、設備の平面図等)
  3. 保健所に申請書類を提出
  4. 施設の立入検査を受ける
  5. 検査合格後、営業許可証が交付される
必要書類(5件)
  • 営業許可申請書- 保健所で入手できる所定の様式
  • 施設の平面図- 調理場、客席、トイレ等の配置図
  • 食品衛生責任者の資格証明書- 講習修了証の写し
  • 水質検査成績書- 井戸水や貯水槽を使用する場合
  • 登記事項証明書- 法人の場合
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書

スキー場の開業にかかる許認可費用の目安

207,000〜1,008,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

防火管理者7,000〜8,000円
スキー場営業許可200,000〜1,000,000円

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約180日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

スキー場営業許可90〜180日
防火管理者1〜2日
個人事業の開業届約1日

スキー場の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
207,000〜1,008,000円

必須の3件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
9万〜15万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
500万〜3,000万円(施設・機材・安全設備)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3〜6ヶ月分(300万〜1,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

スポーツ施設は利用者の安全管理が最重要です。安全管理マニュアルの策定と従業員への教育を徹底しましょう。

2ポイント 2

施設賠償責任保険への加入は事実上必須です。保険の補償範囲を事前に確認しましょう。

3ポイント 3

アウトドア事業は天候リスクがあります。キャンセルポリシーの策定と代替プランの用意をしておきましょう。

スキー場で気をつけるべき法規制

スキー場に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

都市公園法

公園内でのスポーツ施設設置に許可が必要。施設基準の適合が求められます。

2

消防法

多数の利用者を収容する施設として防火管理者の選任と消防設備の設置が義務付けられています。

3

食品衛生法

施設内で飲食物を提供する場合に営業許可が必要です。

この業種の許認可に関連する法令:

消防法第8条索道事業法/森林法/各都道府県条例所得税法第229条鉄道事業法第3条食品衛生法第55条会社法第49条

スキー場の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(23件)
  • 消防計画

    火災予防・消火活動に関する消防計画

  • 防火管理者選任届出書

    防火管理者を選任したことの届出書

  • 防火管理者資格証明書

    防火管理講習の修了証の写し

  • 施設の平面図

    施設の構造・消防設備の配置を示す平面図

  • スキー場営業許可申請書

    所定の様式による営業許可申請書

  • ゲレンデ区域図・コース図

    スキーコースの区域および傾斜度を示す図面

  • 索道施設の安全検査証明書

    リフト・ゴンドラ等の安全基準適合証明

  • 気象・雪崩対策計画書

    気象観測体制および雪崩防止対策の計画書

  • 損害賠償保険加入証明書

    利用者への損害賠償責任保険の加入証明

  • 索道事業許可申請書

    リフト・ゴンドラの事業許可申請書

  • 林地開発許可申請書

    森林法に基づく林地開発許可申請書

  • ゲレンデ設計図

    スキーコースの設計図

  • 安全管理計画書

    スキーヤーの安全管理計画書

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 車検証の写し

    対象車両の自動車検査証の写し

  • 自動車損害賠償責任保険証明書

    自賠責保険の加入を証明する書面

  • 自動車の使用届出書

    所定の様式による自動車の使用届出書

  • 運転者の免許証の写し

    車両を運転する者の運転免許証の写し

  • 営業許可申請書

    保健所で入手できる所定の様式

  • 食品衛生責任者の資格証明書

    講習修了証の写し

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(5件)
  • 環境影響評価書

    自然環境への影響評価書

  • 水質検査成績書

    井戸水や貯水槽を使用する場合

  • 登記事項証明書

    法人の場合

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

スキー場の開業に関するよくある質問

Q. 防火管理者の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 防火管理者の申請手数料は7,000円〜8,000円程度です。申請先は消防署となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 防火管理者の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 防火管理者の取得には、申請から約1日〜2日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 防火管理者を取得しないとどうなりますか?

A. 防火管理者は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. スキー場のリフト事故の責任は誰にありますか?

A. 索道事業者が安全管理の責任を負います。索道技術管理者の選任と定期的な安全検査が義務付けられています。

Q. スキー場を開設するにはどのくらいの費用がかかりますか?

A. リフト設備、ゲレンデ造成、各種施設建設を含めると、数億〜数十億円規模の投資が必要です。

Q. スキー場営業許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。都道府県知事への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか?

A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。

Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. 索道事業許可の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 索道事業許可の申請手数料は申請先や内容によって異なります。国土交通省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

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