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ダイビングショップの開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-11

4

必須の許認可

13,800〜64,800円

費用の目安(合計)

最大30日

想定期間

ふつう

最大難易度

ダイビングショップとは

ダイビングショップの開業には、施設の安全管理と利用者保護に関する許認可が必要です。事故防止の安全対策と保険の加入が重要なポイントです。

ダイビング・スクーバの体験・教育

ダイビングショップを開業するには、合計6件の許認可が関係します(必須: 4件、条件付き: 2件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

開業まで約1ヶ月を見込みましょう。許認可の申請を効率的に進めることで期間を短縮できます。

消防署管轄

防火管理者1〜2日
1〜2日

厚生労働省管轄

潜水士免許14〜30日
14〜30日

都道府県/海上保安庁管轄

ダイビングショップ届出7〜30日
7〜30日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

ダイビングショップの開業までのステップ

1

事業計画の策定

ダイビングショップの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

ダイビングショップに必要な許認可一覧

必須の許認可(4件)

必須かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄消防署
費用7,000〜8,000円
期間1〜2日
更新更新不要

収容人員30名以上の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 消防署で防火管理者講習の日程を確認
  2. 講習を受講(甲種: 2日、乙種: 1日)
  3. 修了証を受領
  4. 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類(4件)
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
必須ふつう

潜水業務を行うための免許

管轄厚生労働省
費用6,800円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 潜水士免許試験を受験
  2. 合格後に免許申請
  3. 免許証の交付
必要書類(5件)
  • 潜水士免許申請書- 潜水士免許に必要な所定の様式による申請書
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 役員名簿(法人の場合)- 法人の役員の氏名・住所一覧
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

ダイビングショップを開業するための届出。インストラクター資格や安全管理体制が求められる。

管轄都道府県/海上保安庁
費用0〜50,000円
期間7〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 公認ダイビングインストラクター資格を取得する
  2. 器材保管場所、講習施設等を整備する
  3. 所管行政機関に開業届出を提出する
  4. 賠償責任保険に加入する
必要書類(8件)
  • 賠償責任保険証書- 賠償責任保険の証書
  • ダイビングショップ届出書- 所定の様式による届出書
  • インストラクター資格証明書- ダイビングインストラクター資格の証明書
  • 本人確認書類- 届出者の本人確認書類(運転免許証等の写し)
  • 損害賠償保険加入証明書- 利用者への損害賠償責任保険の加入証明
  • ダイビングショップ開業届出書- ダイビングショップの開業届出書
  • インストラクター資格証明書- 公認ダイビングインストラクター資格の証明書
  • 使用器材の点検記録- ダイビング器材の定期点検記録簿
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

条件によって必要になる許認可(2件)

条件付きふつう

小型船舶を操縦するための免許

管轄国土交通省
費用5,900円
期間14〜30日
更新5年ごと

船舶を使用する場合

申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 小型船舶操縦士試験に合格
  2. 地方運輸局長に免許申請
  3. 免許証の交付
必要書類(4件)
  • 小型船舶操縦免許申請書- 小型船舶操縦免許に必要な所定の様式による申請書
  • 事業計画書- 事業の概要・計画を記載した書面
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
  • 登記事項証明書(法人の場合)- 法務局発行の法人登記事項証明書
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

ダイビングショップの開業にかかる許認可費用の目安

13,800〜64,800円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約30日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

潜水士免許14〜30日
ダイビングショップ届出7〜30日
防火管理者1〜2日
個人事業の開業届約1日

ダイビングショップの開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
13,800〜64,800円

必須の4件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
20万〜40万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
500万〜3,000万円(施設・機材・安全設備)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3〜6ヶ月分(300万〜1,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

スポーツ施設は利用者の安全管理が最重要です。安全管理マニュアルの策定と従業員への教育を徹底しましょう。

2ポイント 2

施設賠償責任保険への加入は事実上必須です。保険の補償範囲を事前に確認しましょう。

3ポイント 3

アウトドア事業は天候リスクがあります。キャンセルポリシーの策定と代替プランの用意をしておきましょう。

ダイビングショップで気をつけるべき法規制

ダイビングショップに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

都市公園法

公園内でのスポーツ施設設置に許可が必要。施設基準の適合が求められます。

2

消防法

多数の利用者を収容する施設として防火管理者の選任と消防設備の設置が義務付けられています。

3

食品衛生法

施設内で飲食物を提供する場合に営業許可が必要です。

この業種の許認可に関連する法令:

消防法第8条労働安全衛生法第72条各都道府県条例/潜水業務安全衛生規則所得税法第229条船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の2会社法第49条

ダイビングショップの開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(18件)
  • 消防計画

    火災予防・消火活動に関する消防計画

  • 防火管理者選任届出書

    防火管理者を選任したことの届出書

  • 防火管理者資格証明書

    防火管理講習の修了証の写し

  • 施設の平面図

    施設の構造・消防設備の配置を示す平面図

  • 潜水士免許申請書

    潜水士免許に必要な所定の様式による申請書

  • 登記されていないことの証明書

    成年被後見人等に登記されていないことの証明書

  • 誓約書

    欠格事由に該当しないことを誓約する書面

  • 賠償責任保険証書

    賠償責任保険の証書

  • ダイビングショップ届出書

    所定の様式による届出書

  • インストラクター資格証明書

    ダイビングインストラクター資格の証明書

  • 本人確認書類

    届出者の本人確認書類(運転免許証等の写し)

  • 損害賠償保険加入証明書

    利用者への損害賠償責任保険の加入証明

  • ダイビングショップ開業届出書

    ダイビングショップの開業届出書

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 小型船舶操縦免許申請書

    小型船舶操縦免許に必要な所定の様式による申請書

  • 事業計画書

    事業の概要・計画を記載した書面

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(5件)
  • 役員名簿(法人の場合)

    法人の役員の氏名・住所一覧

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

  • 使用器材の点検記録

    ダイビング器材の定期点検記録簿

  • 登記事項証明書(法人の場合)

    法務局発行の法人登記事項証明書

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

ダイビングショップの開業に関するよくある質問

Q. 防火管理者の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 防火管理者の申請手数料は7,000円〜8,000円程度です。申請先は消防署となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 防火管理者の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 防火管理者の取得には、申請から約1日〜2日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 防火管理者を取得しないとどうなりますか?

A. 防火管理者は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 潜水士免許の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 潜水士免許の申請手数料は6,800円です。申請先は厚生労働省となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 潜水士免許の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 潜水士免許の取得には、申請から約14日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 潜水士免許を取得しないとどうなりますか?

A. 潜水士免許は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. ダイビングショップの開業に保険は必須ですか?

A. 法的義務ではありませんが、利用者への賠償責任保険の加入は事実上必須です。主要なダイビング団体も保険加入を条件としています。

Q. ダイビングインストラクターの資格はどの団体のものでもよいですか?

A. PADI、NAUI、SSI等の国際的に認知された団体の資格が必要です。

Q. ダイビングショップ届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 申請前に都道府県/海上保安庁の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

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