引越し業に必要な許認可

引越し業の開業に欠かせない中心の許可

引越し業は「自分のトラックで他人の荷物を有償で運ぶ」事業なので、根幹となるのは一般貨物自動車運送事業許可です。これは国土交通省（各地方運輸局）への許可申請で、引越し業を名乗るうえで最初に押さえるべき最重要の許可になります。リストにある引越し運送業届出も、実態はこの一般貨物自動車運送事業の枠組みの中で運賃・料金や運輸開始を届け出るものと理解しておくと整理しやすいです。

許可には実体的な要件があり、これが開業準備の中身を決めます。

• 事業用トラックを最低5台確保する（営業所ごと）
• 各車両を管理する運行管理者を選任し、運行管理者資格者証を持つ人を置く
• 車両整備を担う整備管理者を選任する
• 営業所・休憩睡眠施設・車庫（原則として営業所近接、収容能力あり）を確保する
• 自己資金などの資金要件を満たし、残高証明で立証する

取得すべき順序（依存関係）

順序を誤ると申請が止まります。おおまかな流れは次の通りです。

まず事業形態を決め、個人なら個人事業の開業届を税務署へ、法人で始めるなら法人設立登記を先に済ませます。許可は個人・法人どちらでも取れますが、車庫や営業所の賃貸契約は申請者名義になるため、法人化するなら登記を先行させるのが無難です。

次に営業所・車庫・休憩施設の物件を確保します。市街化調整区域や用途地域、車庫前面道路の幅員など、運輸局・自治体により可否が分かれるため、契約前に必ず適合を確認してください。

その後、運行管理者・整備管理者の確保（運行管理者資格者証の取得には試験合格または実務経験＋基礎講習が必要）、5台分の車両と資金を整え、運輸局へ許可申請します。許可取得後に運賃・料金の届出、運輸開始前の確認、社会保険加入などを経て運輸開始届を出して、ようやく営業開始です。

費用の目安

費用は自己資金要件が大きな比重を占めます。許可申請の登録免許税が12万円、行政書士に申請代行を依頼する場合の報酬が30万〜50万円程度が一般的な相場です。これに加え、車両・車庫の確保、人件費・社会保険料などを賄う事業開始資金として、運輸局が求める所要資金（数百万円規模になることが多い）を証明する必要があります。具体額は事業規模・地域・所管運輸局により異なるため、申請先の基準を必ず確認してください。

見落としやすい点・つまずき

リストには建設業許可も挙がっていますが、純粋な荷物の運搬・引越しそのものに建設業許可は通常不要です。エアコンの取り外し・取り付けや家具の組立・設置工事を本格的に請け負う場合に関係し得る、という位置づけで、引越し業の開業要件と混同しないよう注意してください。

つまずきやすいのは、車両5台の確保と車庫の適合確認です。軽トラック1台で「軽貨物（貨物軽自動車運送事業＝届出制）」として始める道もありますが、これは一般貨物とは別制度で、5台・許可制の要件はかかりません。どちらで開業するかを最初に決めることが、準備すべき許可と費用を大きく左右します。許可制での開業は申請準備から運輸開始まで数か月かかるのが通常なので、車両・人材・物件の確保を並行して進める計画を立ててください。