運行管理者資格者証

何のための資格か

運行管理者資格者証は、トラック運送（貨物自動車運送事業）やバス・タクシー（旅客自動車運送事業）の営業所で、ドライバーの安全運行を管理する「運行管理者」として選任されるために必要な国家資格です。点呼の実施、乗務割の作成、過労運転の防止、運転者への指導監督などを担う、運送業の安全の要となるポジションです。

資格者証には貨物用と旅客用の2種類があり、事業の種別に応じて取得します。両方の事業を行う場合は、それぞれの資格者証が必要になります。

取得の2つのルート

資格者証は、次のいずれかの方法で取得します。

• 運行管理者試験に合格する
• 一定の実務経験と講習受講により交付を受ける（運行の管理に関する実務経験が5年以上、かつその間に国土交通大臣認定の講習を5回以上受講、基礎講習を1回以上含む）

試験ルートが一般的です。試験はCBT方式で、例年おおむね年2回（夏季・春季）の試験期間に行われます。受験には、基礎講習の修了または1年以上の実務経験など、所定の受験資格を満たす必要があります。合格率は回によって変動しますが、おおむね3割前後で推移しており、難易度は中程度です。

費用の内訳

• 受験手数料: 6,000円
• このほか、システム利用料、新規受験申請料、資格者証の交付手数料などが別途かかります
• 基礎講習を受講する場合は講習受講料が必要です

総額は受験のみで概ね数千円〜1万円程度ですが、申請区分により異なるため、運行管理者試験センターの最新案内で確認してください。

つまずきやすい点

• 受験資格を満たしていないまま申し込もうとするケース。基礎講習修了証や実務経験証明書の準備を先に進める
• 貨物と旅客を取り違えて受験・交付申請する
• 出題範囲（貨物自動車運送事業法／道路運送法、道路運送車両法、道路交通法、労働基準法、運行管理実務）の労務関係や数値要件の取りこぼし

選任と事業との関係

資格者証そのものに有効期限はありません。ただし、営業所で運行管理者として選任されると、選任後は2年に1回（隔年）の一般講習の受講が求められます。

事業者側は、事業用自動車の保有台数に応じて運行管理者を選任する義務があります。貨物の場合、29台までで1人、以降30台ごとに1人を加えた人数が目安です。

この資格は、貨物自動車運送事業（一般貨物自動車運送事業）や旅客自動車運送事業の許可・経営に不可欠な人的要件と密接に関わります。運送業の開業を計画する場合は、運送事業許可の取得とあわせて、運行管理者の確保・選任、整備管理者の選任もセットで準備を進めてください。