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フードトラックイベントに必要な許認可

キッチンカー・フードトラックのイベント出店企画

フードトラックイベント開業に必要な許認可の全体像

フードトラックイベントの企画運営は、「自分が調理販売する立場」と「会場に複数のキッチンカーを集める主催者の立場」の二重構造になる点が特徴です。このため、自社で調理する場合の飲食店営業許可・フードトラック営業許可と、会場を仕切る主催者として必要な道路使用許可・露店営業許可・防火関係の届出を、別々に整理して揃える必要があります。

まず事業の土台として、個人で始めるなら個人事業の開業届を税務署に提出します。出店者管理や会場契約で信用が必要になり規模が読めてきた段階では、法人設立登記を選ぶケースもありますが、初年度から必須ではありません。

取得の順序と依存関係

調理販売を自社でも行うなら、最初に食品衛生責任者の資格を取ります。講習1日で取得でき、これが飲食店営業許可・フードトラック営業許可の前提条件になるため、最優先で押さえます。

次に車両を用意したうえで、管轄保健所にフードトラック(移動販売)の営業許可を申請します。車内のシンク数・給排水タンク容量・扱う品目によって許可区分が変わるため、車両を改造する前に保健所へ事前相談するのが鉄則です。図面確認→車両検査→許可証交付の順で進みます。

会場面では、公道や歩道を使うなら所轄警察署へ道路使用許可、お祭り・公園・私有地のイベント区画で販売するなら自治体や所管庁の露店営業許可を取ります。さらに、ガス・炭火など火気を使う出店が並ぶ会場では、消防署への火気使用の届出と、収容人数によっては防火管理者の選任が求められます。これらは会場ごとに要否が変わるため、自治体・所管庁により異なる前提で個別確認してください。

費用の目安とスケジュール

費用の中心は車両側です。フードトラック営業許可の申請手数料は1万〜2万円台、食品衛生責任者講習が1万円前後。道路使用許可は1件数百〜2千円程度、露店営業許可も自治体により数千円規模です。大きいのは許可ではなく、車両改造・設備費(数十万〜数百万円)である点を見込んでおきます。

スケジュールは、資格取得→車両準備→保健所検査→各種会場許可の順で、最短でも1〜2か月。会場許可はイベント日から逆算して早めに申請します。

見落としやすい届出とつまずき

最も多いつまずきは、保健所の許可が原則「管轄区域ごと」である点を見落とし、隣接エリアのイベント出店時に許可外になるケースです。出店予定エリアの保健所を事前に洗い出します。また、主催者として他社キッチンカーを集める場合、各出店者の営業許可・保険加入の確認責任が主催側に及ぶことがあり、出店規約での明文化が欠かせません。火気使用届や道路使用許可を「会場側が取っているはず」と思い込むのも典型的な失敗で、誰が申請名義人になるかを契約段階で確定させておきます。

7

必須の許認可

50,500〜71,500円

費用の目安(合計)

1

条件付きの許認可

必須の許認可

フードトラック(移動販売車)で食品を調理販売するための営業許可。各営業エリアの保健所許可が必要。

管轄: 保健所費用: 10,000〜20,000円期間: 14〜30日更新: 5年ごと

飲食店を営業するために必要な許可。店舗の設備基準を満たす必要があります。

管轄: 保健所費用: 16,000〜19,000円期間: 10〜21日更新: 5年ごと

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄: 税務署費用: 無料期間: 約1日

個人事業主として開業する場合

かんたん

イベント等で道路を使用するための許可

管轄: 警察署費用: 2,500円期間: 3〜7日

飲食店や食品を取り扱う事業所に必ず1名配置が必要な資格。講習会を受講することで取得できます。

管轄: 保健所費用: 10,000〜12,000円期間: 約1日

食品を取り扱うため食品衛生責任者が必要

かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄: 消防署費用: 7,000〜8,000円期間: 1〜2日

火気を使用する場合

かんたん

祭り・イベント等で露店にて食品を販売するための営業許可。

管轄: 保健所費用: 5,000〜10,000円期間: 7〜14日更新: 5年ごと

条件によって必要になる許認可

法人設立登記60,000〜242,000円

条件: 法人として事業を行う場合

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