翻訳・ローカライゼーションに必要な許認可

翻訳・ローカライゼーション業の開業に必要な許認可

翻訳・ローカライゼーション業は、業務そのものに国家資格や営業許可を必要としない自由業です。通訳案内士のような名称独占資格はありますが、産業翻訳・ゲームやアプリのローカライズ・字幕翻訳などを請け負うだけなら、専門の業許可は要りません。したがって開業のハードルは「許可取得」ではなく「届出と契約・税務の整備」にあります。

最初に行うのが個人事業の開業届です。事業開始から1か月以内に納税地の税務署へ提出します。同時に青色申告承認申請書を出しておくと、最大65万円の特別控除や赤字繰越が使え、翻訳ツール・辞書・PC・通信費を経費化しやすくなります。これらは費用ゼロで提出できます。

自動翻訳・オンライン提供時の届出

注意すべきは、自社で機械翻訳エンジンやWeb翻訳サービスをオンライン提供する場合です。会員に翻訳APIや自動翻訳プラットフォームを継続的に提供する形態は、電気通信事業(自動翻訳サービス事業)の届出対象になり得ます。総務省への電気通信事業の届出が必要かどうかは、他人の通信を媒介するか・どこまでの機能を提供するかで判断が分かれるため、所管庁(総務省総合通信基盤局)に事前確認してください。単に翻訳成果物を納品する受託翻訳であれば、この届出は通常不要です。自社サイトに問い合わせフォームを置く程度なら対象外です。

法人化の判断

受注先が法人中心、または翻訳会社として翻訳者を束ねて再委託する規模になると、法人設立登記を検討します。取引先の与信審査や守秘契約(NDA)の締結で法人格を求められるケースが多いためです。費用の目安は、合同会社で登録免許税6万円＋実費を含め10万円前後、株式会社で登録免許税15万円＋定款認証など合わせて20〜25万円程度です。インボイス登録(適格請求書発行事業者)も、法人・個人を問わず取引先がBtoB中心なら早めに済ませておくと取引を逃しません。

開業準備のスケジュールと見落とし

おおまかには、(1)開業届・青色申告承認申請の提出、(2)インボイス登録、(3)オンライン自動翻訳を提供するなら電気通信事業届出の要否確認、(4)規模拡大時に法人設立登記、という順序です。依存関係としては、税務の届出が起点で、自動翻訳サービスの届出はサービス形態が固まってから判断します。

見落としやすいのは守秘義務まわりです。翻訳は契約書・特許明細書・医療文書など機密情報を扱うため、許認可以上にNDAと情報セキュリティ体制が信頼の前提になります。個人情報を含む原稿を扱うなら個人情報保護法の遵守も必須です。また、機械翻訳エンジンや有償の翻訳メモリ・用語集を業務利用する際は、ライセンス条項で商用利用・再販の可否を確認しておかないと、後から利用範囲の制限でつまずきます。許可は少ない業種ですが、契約・著作権・守秘の整備こそが実質的な「開業条件」です。