自動翻訳サービス事業届出

この届出の位置づけ

自動翻訳サービス事業届出は、独立した特別な許認可ではなく、電気通信事業法に基づく「電気通信事業の届出」を、APIベース・クラウド型の機械翻訳サービスに適用したものです。所管は総務省で、窓口は各地方の総合通信局になります。

翻訳サービスが届出対象になるかどうかは、サービスの設計によって分かれます。判断の軸は「他人の通信を媒介しているか」「自前の電気通信設備を使って不特定多数に役務を提供しているか」です。ユーザーが入力したテキストを翻訳して返すだけの単純な変換型APIは、他人の通信の媒介には当たらず届出不要と整理されることがあります。一方、翻訳結果を相手方ユーザーへ転送する、チャット連携で当事者間のやり取りを翻訳して中継するなど、通信の媒介性を持つ場合は届出が必要になります。グレーゾーンが残るため、自社サービスの通信フローを総合通信局に事前相談して確認するのが実務上の出発点です。

対象になりやすい業態

• 翻訳API/SDKをSaaSとして不特定多数の事業者・個人に提供する
• 多言語チャット・会議ツールに翻訳を組み込み、利用者間の発言を中継する
• 翻訳結果をメール・メッセージとして相手に送る機能を持つ

届出に必要なもの・流れ

登録(大規模事業者向け)ではなく届出で足りるのが通常です。届出には資本要件や資格者の設置は不要で、難易度が低いのが特徴です。

1. 自社サービスが電気通信事業に該当するかを確認(必要なら総合通信局へ事前相談) 2. 「電気通信事業届出書」を作成。事業の概要、業務区域、電気通信設備の概要などを記載 3. ネットワーク構成図を添付(クラウド・自前設備の構成を示す) 4. 総務省の電気通信事業届出システム(オンライン)または管轄総合通信局へ提出 5. 受理後、届出番号が付与される

費用の内訳

• 届出そのものに手数料はかからず、登録免許税も不要(0円)
• 行政書士へ書類作成を委託する場合の報酬として、おおむね数千円〜20,000円程度が目安。費用は依頼先により異なる
• 登録(免許税15万円)が必要となるのは、回線設備を広域に設置する大規模事業者などに限られ、API翻訳サービスでは通常該当しません

よくあるつまずき

• 「翻訳=単なる変換だから不要」と自己判断し、実際は通信を媒介していて未届出になっているケース
• ネットワーク構成図が不十分で、設備と通信フローの実態が読み取れず差し戻される
• 業務区域や設備概要の記載が曖昧

開始後の義務と変更時の注意

届出後は、通信の秘密の保護、利用者からの苦情・問い合わせへの対応体制、個人情報の適正な取扱いといった電気通信事業者としての義務が継続的に課されます。事業者名・住所、業務区域、設備の概要などに変更が生じた場合は変更届出が、事業を廃止する場合は廃止届出が必要です。

関連して確認したい事項

外部APIを再販する形態か自社設備で提供するかで該当性が変わるため、利用規約・プライバシーポリシーの整備とあわせて検討してください。海外向けに翻訳データを処理する場合は、個人情報保護法の越境移転規律も別途確認が必要です。