木造建築士事務所登録

何のための登録か

木造建築士事務所登録は、木造建築士が「他人の求めに応じ報酬を得て、業として」設計・工事監理等を行うために、建築士法第23条に基づき都道府県知事へ行う登録です。自分や自社の建物を設計する場合は不要ですが、第三者から依頼を受けて反復継続的に設計・監理を請け負うなら、たとえ個人事業でも登録なしには営業できません。

登録区分には一級・二級・木造建築士事務所の3種があり、木造建築士事務所が扱えるのは木造建築士の業務範囲、すなわち木造の建築物で延べ面積300平方メートル以下・階数2以下のものに限られます。鉄骨造やRC造、3階建て、300平方メートル超の住宅などは設計できないため、想定する受注内容がこの範囲に収まるかを事前に見極めることが第一歩です。範囲を超える案件も受けたいなら、二級または一級建築士事務所としての登録を検討します。

取得の必須要件

• 専任の管理建築士を1名置くこと。管理建築士は、建築士として3年以上の設計等の業務経験を積んだうえで、登録講習機関が行う「管理建築士講習」を修了している必要があります。
• 木造建築士事務所の管理建築士は、木造建築士・二級建築士・一級建築士のいずれでもよい(上位資格者が木造事務所を開設しても差し支えありません)。
• 管理建築士は当該事務所に常勤・専任であること。他の事務所や会社で常勤している人は専任と認められません。
• 開設者(申請者)自身は建築士資格を持っていなくてもよく、法人でも個人でも開設できます。

申請の流れと費用

申請先は事務所の所在地を管轄する都道府県知事で、実務は各都道府県建築士会などの登録事務委任機関が窓口になっていることが多いです。主な提出書類は、登録申請書、管理建築士の免許証の写し、管理建築士講習修了証の写し、専任を証する資料(健康保険証や雇用関係を示す書類)、略歴書、誓約書などです。

登録手数料は木造建築士事務所でおおむね15,000円前後ですが、金額は都道府県により異なるため、管轄窓口で必ず確認してください。有効期間は5年で、満了前に更新申請が必要です。

よくある差し戻し・不許可の理由

• 管理建築士が他社で常勤しているなど、専任性が確認できない。
• 管理建築士講習を未修了、または3年の実務経験を満たしていない。
• 設計しようとする建物が木造建築士の業務範囲(300平方メートル・階数2以下)を超えている。

関連する許認可・変更時の注意

設計・工事監理は本登録、施工(請負金額が一定以上)は別途「建設業許可(建築工事業等)」が必要で、両者は制度が異なります。設計から施工まで一貫して請け負うなら双方を確認してください。

登録後に事務所の名称・所在地、管理建築士、開設者などが変わった場合は、所定期間内に変更届の提出が必要です。管理建築士が退職して後任が不在になると登録要件を欠くため、人員体制の維持にも注意が必要です。