青色申告承認申請

何のための申請か

青色申告承認申請は、所得税法第143条が定める青色申告制度の適用を税務署から受けるための手続きです。対象になるのは、不動産所得・事業所得・山林所得のいずれかがある個人事業主です。法人ではなく個人が対象で、申請しなければ自動的に白色申告として扱われます。この申請自体に手数料はかかりません。

承認を受けると、複式簿記で記帳しe-Taxまたは電子帳簿保存を行う場合に最大65万円(電子要件を満たさない複式簿記なら55万円、簡易簿記なら10万円)の青色申告特別控除を受けられます。ほかに、家族へ支払う給与を経費にできる青色事業専従者給与、赤字を翌年以降3年間繰り越せる純損失の繰越控除、30万円未満の少額減価償却資産の即時償却といった特典が使えます。

申請の期限と流れ

• 提出先は、納税地(原則として自宅住所)を所管する税務署です。
• 提出期限は、青色申告を始めたい年の3月15日まで。
• ただし1月16日以降に新規開業した場合は、開業日から2か月以内が期限です。

新規開業のときは「個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)」と同時に提出するのが一般的で、両書類は同じタイミングで税務署窓口・郵送・e-Taxのいずれでも出せます。承認は「みなし承認」方式で、却下の通知が届かなければその年から青色申告が適用されます。承認通知書が別途送られてくるわけではない点に注意してください。

よくある差し戻し・つまずき

• 期限超過:1日でも過ぎると、その年は白色申告となり翌年からの適用になります。期限管理が最大の注意点です。
• 帳簿要件の誤解:65万円・55万円控除には複式簿記が必須です。発生主義での記帳や貸借対照表・損益計算書の作成ができていないと、控除額が10万円に下がります。
• 過去に青色申告を取り消された場合、取消通知から1年以内の再申請は却下されることがあります。

承認後は、現金出納帳・総勘定元帳などの帳簿と請求書・領収書等を原則7年間保存する義務が生じます。記帳・保存を怠ると承認が取り消され、特典が遡って受けられなくなる場合があります。

関連する手続き

開業届のほか、家族に給与を払うなら「青色事業専従者給与に関する届出書」を、原則として適用したい年の3月15日まで(新規開業は開業から2か月以内)に別途提出します。消費税の課税事業者を選ぶ場合の届出やインボイス登録は別制度なので、混同しないようにしてください。廃業時や青色申告をやめるときは「青色申告の取りやめ届出書」の提出が必要です。

まずは自分の所得区分が事業所得等に該当するかを確認し、開業届とセットで期限内に提出することが、特典を最大限活かす最初の一歩です。