ネットショップ開設届出（特定商取引法）

この届出の正体 — 「申請」ではなく「表示義務」

「ネットショップ開設届出」という名称が独り歩きしていますが、特定商取引法第11条は、どこかの役所に書類を提出して許可をもらう制度ではありません。インターネット通信販売を行う事業者に対し、広告（＝商品ページや特商法表記ページ）へ一定の事項を表示することを義務づけるルールです。経済産業省や消費生活センターへの事前申請・登録は不要で、費用もかかりません。つまり「届け出れば営業できる」のではなく、「正しい表示をしていなければ違法になる」という性質の規制です。

対象になる事業者

• 自社サイト、BASE・STORES・Shopify などのカートで物品・サービスを販売する個人/法人
• Amazon・楽天・Yahoo!ショッピング等のモールに出店する事業者
• 継続反復して販売する意思がある場合は、副業・個人でも対象（メルカリ等での単発の不用品売却は対象外）

表示が必須の事項（特商法第11条・施行規則）

商品ページまたは「特定商取引法に基づく表記」ページに、最低限以下を明記します。

• 販売価格・送料・その他の付帯費用
• 代金の支払時期と支払方法
• 商品の引渡し（役務提供）時期
• 返品の可否・条件・送料負担（返品特約）
• 事業者の氏名（法人名）・住所・電話番号
• 申込みの有効期限がある場合はその期限
• 販売数量の制限など特別な条件

つまずきやすい3点

最も多いのが「返品特約の記載漏れ」です。返品の可否・条件を明示していないと、特商法上、購入者は商品到着後8日以内であれば自己負担で返品できる権利（法定返品権）を持ちます。返品不可にしたいなら、その旨を明確に表示しておく必要があります。

次に「住所・電話番号の省略」。プライバシーを理由に非表示にするケースがありますが、原則は表示義務があります。個人事業主で自宅を出したくない場合は、バーチャルオフィス等の検討が現実的です。

三つ目は2022年改正で強化された「最終確認画面」の表示。定期購入（サブスク）では、総額・解約条件・契約期間を申込み確定画面に明示しないと、いわゆる「定期縛り」トラブルとして行政処分・取消しの対象になります。

扱う商材によっては別の許認可が必要

特商法表記だけで開業できるとは限りません。商材ごとに以下が併せて必要です。

• 中古品の販売・買取 → 古物商許可（警察署・公安委員会）
• 酒類のネット販売 → 通信販売酒類小売業免許（税務署）
• 食品・自家製品の販売 → 食品衛生法上の営業許可・届出（保健所）
• 健康食品・化粧品・医薬部外品 → 薬機法上の表示規制・製造販売業許可

変更・運用時の注意

特商法表記は一度作って終わりではありません。住所・電話番号・代表者・返品条件・価格体系を変更したら、表記ページも速やかに更新します。記載が実態と食い違っていると、景品表示法（優良誤認・有利誤認）や特商法の不実告知に問われる可能性があります。表記内容は商材・販売形態が変わるたびに見直すのが安全です。