賃貸管理業に必要な許認可

マンション管理組合へのコンサルティング業務を行うための届出。

500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。

※ 500万円以上の工事を請け負う場合

賃貸住宅管理業を営むための登録（管理戸数200戸以上）

管理業務主任者として業務を行うための登録

マンション管理士として名称を使用するための登録

サブリース事業に関する重要事項説明義務・誇大広告禁止等の規制対応

賃貸住宅の管理業務を行うための国土交通大臣の登録。管理戸数200戸以上は登録義務。

分譲マンションの管理組合から管理業務を受託するための国土交通大臣登録。

不動産の売買・仲介を業として行うための免許。専任の宅地建物取引士の設置が必要です。

公共空間への宅配ボックス設置の届出

宅地・建物の売買・交換・賃貸の代理または媒介を業として行うための免許。営業保証金の供託または保証協会への加入が必要。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登録。安否確認と生活相談のサービス提供が必須。

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。