CFP認定

CFP認定とは何か

CFP®認定は、日本FP協会が認定する国内最上位のファイナンシャル・プランニング資格です。行政の許認可ではなく民間資格ですが、保険・証券・銀行・不動産・税理士事務所などで「顧客に総合的な資産設計を提案できる専門家」であることを示す指標として広く使われます。北米・アジアなど世界25前後の国・地域で導入されている国際資格でもあり、独立系FP事務所の開業や金融機関での信頼獲得を目的に取得する人が中心です。

取得の必須要件

CFP認定には以下のすべてが必要です。順序が決まっており、途中を飛ばせません。

• AFP認定者であること、または日本FP協会が認める所定の受検資格を満たすこと
• CFP資格審査試験(6課目)に合格すること
• 通算3年以上の実務経験(エントリー研修の修了を含む)
• 日本FP協会への入会と所定の手続き

試験は「金融資産運用設計」「不動産運用設計」「ライフプランニング・リタイアメントプランニング」「リスクと保険」「タックスプランニング」「相続・事業承継設計」の6課目で構成され、課目ごとに合格を積み上げる方式です。全課目に一度で合格する必要はなく、合格課目は一定期間有効として持ち越せます。難易度が「hard」とされるのは、この6課目すべてを突破する負担と、実務経験要件の両方を満たす必要があるためです。

費用の内訳

提示された1万〜2万円は、主に試験受検料に相当します。費用は単発ではなく、段階ごとに分かれて発生する点に注意してください。

• CFP資格審査試験の受検料(課目数に応じて変動。1〜2課目受検なら1万円台が目安)
• AFP・日本FP協会の年会費(継続的に発生)
• エントリー研修・継続教育の受講料

正確な金額は受検課目数や年度により変わるため、日本FP協会の公式案内で最新額を確認してください。

申請・認定までの流れ

1. AFP認定または受検資格の確認 2. CFP資格審査試験を課目ごとに受検・合格 3. CFPエントリー研修を修了 4. 実務経験(通算3年)の要件充足を確認 5. 日本FP協会へ認定手続き・登録

つまずきやすい点

• 全6課目の合格期限管理を誤り、先に合格した課目が失効する
• 試験合格後も実務経験・エントリー研修が未了で、認定まで進めない
• AFP資格の継続教育単位を取り損ね、土台のAFPが失効してCFP受検資格を失う

更新時の注意

CFP認定は取得後も2年ごとの資格更新があり、継続教育単位(所定の単位数)の取得が条件です。更新を怠ると資格を維持できません。実務で長く活用するなら、取得時点から継続教育のスケジュールを組み込んでおくことが重要です。なお独立開業して有料で具体的な税務・法務・投資助言を行う場合は、税理士・金融商品取引業の登録など別の制度上の制約がかかることがあるため、提供サービスの範囲は事前に確認してください。