資産運用・投資顧問に必要な許認可

投資運用業を行うための登録

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

※ 個人事業の場合

投資助言業務または代理・媒介業務を行うための登録

CFP（サーティファイドファイナンシャルプランナー）としての認定

AFP（アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー）としての認定

FP業務のうち投資助言に該当する場合の金融商品取引業者登録。単なる相談は届出不要。

信用格付業を行うための登録

銀行・証券・保険の横断的な仲介を行うための登録

金融機関・士業等の特定事業者としての取引時確認体制の整備

信託業を営むための免許

運用型信託業を行うための登録（管理型信託会社）

信託会社の委託を受けて信託契約の締結の代理等を行うための登録

金融機関が信託業務を兼営するための認可

確定拠出年金の運営管理業務を行うための登録

独立したファイナンシャルアドバイザーとして活動するための金融商品仲介業登録

銀行業を営むための免許。内閣総理大臣の免許が必要

REIT等の資産運用を行うための投資運用業登録

資産流動化のための特定目的会社（TMK）の届出

投資法人（J-REIT等）の登録