一般貸切旅客自動車運送事業許可

この許認可の位置づけと対象

一般貸切旅客自動車運送事業許可は、1台の車両を特定の団体やグループに貸し切って有償で運送する、いわゆる貸切バス（観光バス・送迎バス・ツアーバス）を営むための許可です。道路運送法第4条に基づき、国土交通大臣（実務上は各地方運輸局）が許可します。乗合バス（路線バス）とは制度が分かれており、運賃を個別の乗客から収受するのではなく、運送契約を団体単位で結ぶ業態が対象です。

2016年の軽井沢スキーバス事故を機に参入要件と監査が大幅に強化された、運送系許可の中でも難易度の高い区分である点が特徴です。

取得の必須要件

• 車両: 営業所ごとに最低5両を確保（リース可だが契約書類が必要）
• 人員: 常勤の運行管理者（運行管理者資格者証・貸切の経験要件あり）と整備管理者を配置。運転者は大型二種免許保有者を計画台数に応じて確保
• 施設: 営業所・休憩睡眠施設・車庫（車両との前面距離、収容能力、農地法や都市計画法に抵触しない立地）
• 資金: 所要資金（車両費・人件費6か月・保険料・施設費・運転資金等）を見積もり、申請時点と許可時点で自己資金が確保されていること
• 役員の法令試験: 申請事業者の常勤役員が道路運送法等の試験に合格すること（不合格なら再試験、2回不合格で申請却下）

申請の流れ

事業計画・収支見積・安全投資計画を作成し、管轄の地方運輸局（運輸支局経由）へ申請します。書類審査と法令試験を経て許可、その後に運行管理者選任届・車両登録（事業用ナンバー＝緑ナンバー）・運輸開始前確認を行い、運輸開始届を提出して初めて営業できます。標準処理期間はおおむね2〜3か月ですが、書類補正があれば延びます。

費用の内訳

申請手数料そのものは無料ですが、実費負担は大きくなります。緑ナンバー登録費用、任意保険（対人対物無制限が事実上必須）、運行管理者・運転者の人件費と社会保険、車庫・施設の賃料、車両費が中心です。自己資金要件を満たす資金計画が審査の核になるため、開業資金の準備が最大のハードルです。

よくある不許可・差し戻し理由

• 自己資金が所要資金を下回る、または預金残高証明のタイミングが合わない
• 車庫が都市計画法・農地法・建築基準法に抵触、または前面道路の幅員要件を満たさない
• 運行管理者・整備管理者の常勤性や資格要件が不十分
• 役員法令試験の不合格

更新・変更時の注意

この許可は5年ごとの更新制で、更新には適切な事業運営の実績が問われます。営業所・車庫の新増設、車両数の増減、役員変更などは事業計画変更の認可・届出が必要です。監査で重大な法令違反があれば、車両の使用停止や許可取消の対象になります。取得後も安全管理体制の維持が前提となる許可です。