地域型保育事業認可

地域型保育事業認可とは

地域型保育事業認可は、子ども・子育て支援新制度に基づき、主に満3歳未満の乳児・幼児を対象とする小規模な保育を市区町村が認可する制度です。認可保育所(都道府県認可)とは異なり、認可権者が市区町村である点が大きな特徴です。地域型保育給付の対象となるため、認可を受けると公費による給付(委託費)を受けられます。

事業類型は次の4つで、要件が異なります。

• 小規模保育事業(定員6〜19人)
• 家庭的保育事業(定員5人以下、いわゆる保育ママ)
• 居宅訪問型保育事業(障害・疾病等で個別ケアが必要な子への訪問保育)
• 事業所内保育事業(従業員枠+地域枠)

取得の必須要件

要件は市区町村が国基準に基づき条例で定めます。難易度が高い理由は、人員・設備・連携の3点を同時に満たす必要があるためです。

• 保育従事者:小規模保育A型は全員保育士、B型は半数以上が保育士、C型は家庭的保育者(市町村の研修修了者)。定員に対する配置基準(0歳児3:1、1〜2歳児6:1等)を満たすこと
• 設備:乳児室・ほふく室の面積(1人あたりの基準面積)、調理設備、屋外遊技場に代わる近隣公園の確保など
• 給食:自園調理が原則。一定要件下で連携施設等からの搬入が認められる場合あり
• 連携施設の確保:卒園後(3歳以降)の受け皿、代替保育、健診・行事支援を担う認可保育所・認定こども園等との連携が原則必要(経過措置あり)

申請の流れ

多くの市区町村では随時申請ではなく、整備計画に沿った公募・選定方式を採ります。

1. 事前相談(保育需要・整備方針の確認) 2. 公募への応募・事業者選定 3. 物件確保、図面・運営計画の作成、消防・建築関係の確認 4. 認可申請書・設備運営基準の適合書類の提出、現地確認 5. 認可・確認(地域型保育給付の支給対象としての「確認」)を経て開園

申請手数料は無料ですが、施設整備費・改修費・人件費は事業者負担で、規模により数百万〜数千万円に及びます(整備費補助の有無は自治体により異なる)。

よくある差し戻し・不認可理由

• 保育士配置・資格要件の不足、必要研修の未修了
• 面積基準や避難経路・消防設備(消防法令適合)の不備
• 連携施設を確保できない、確保見込みが不明確
• 給食提供体制(調理員・搬入契約)の不備
• 当該地域の保育需要と整備計画の不一致

関連・付随する手続き

建物の用途・規模により建築確認や消防法令適合通知が必要です。職員の雇用に伴う社会保険・労働保険、食品衛生関係(調理)の届出も併せて確認してください。

更新・変更時の注意

認可自体に定期更新はありませんが、定員・設備・代表者・連携施設等の変更は事前協議・変更届の対象です。連携施設の経過措置期限、毎年度の指導監査・現況報告にも対応が必要です。要件・補助・経過措置の運用は市区町村により異なるため、まず所管課への事前相談から着手してください。