保育所等訪問支援事業所指定

何のための事業所指定か

保育所等訪問支援は、児童福祉法に基づく障害児通所支援の一類型です。他の通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス）と決定的に異なるのは、子どもが事業所に通うのではなく、訪問支援員が保育所・幼稚園・認定こども園・小学校・放課後児童クラブ・乳児院・児童養護施設などへ出向く点です。集団生活を営む場での適応を支援するのが目的で、対象は障害児本人だけでなく、受け入れ施設のスタッフへの専門的助言（間接支援）も含みます。この指定を受けて初めて障害児通所給付費の対象事業者となり、自治体からの報酬を請求できます。

取得の必須要件

• 法人格を有すること（株式会社・NPO法人・社会福祉法人など。個人事業では不可）
• 児童発達支援管理責任者（児発管）を1名以上配置すること。実務経験と相談支援従事者初任者研修・児発管研修の修了が要件で、ここが最大のボトルネックになりやすい
• 訪問支援員を配置すること。児童指導員、保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理担当職員などで、障害児支援の知識・経験がある者が求められます
• 管理者を配置すること（他職務との兼務可の場合が多い）
• 事業運営に必要な区画・相談スペースの確保。ただし利用児が来所しない事業のため、設備基準は児童発達支援等に比べて軽く、独立の訓練室等は通常不要です

申請の流れ

1. 指定権者（都道府県・政令市・中核市）の事前相談を受ける。多くの自治体で事前協議が事実上必須 2. 法人の事業目的に当該事業を追加（定款変更・登記） 3. 児発管・訪問支援員の確保と、資格証・実務経験証明書の準備 4. 指定申請書、運営規程、人員の勤務体制表、平面図、資格関係書類等を提出 5. 書類審査（自治体により現地確認）を経て指定。多くは月1回の指定日に合わせて締切が設定されています

費用の内訳

申請手数料は自治体により無料〜数千円程度で、目安として0〜20,000円の範囲に収まります。実質的な負担は手数料ではなく、法人設立費用、児発管・訪問支援員の人件費、定款変更登記の登録免許税などです。

よくある差し戻し・不指定の理由

• 児発管の実務経験年数や研修修了要件を満たさない（最頻出）
• 運営規程の支援内容・営業時間・利用定員の記載不備
• 訪問支援員の資格・経験を裏付ける書類の不足
• 定款の事業目的に当該事業の文言が追加されていない
• 事前協議を経ずに申請を出してしまう

関連・付随する手続き

児童発達支援や放課後等デイサービスと併設するケースが多く、その場合は事業ごとに別個の指定が必要です。指定後は処遇改善加算等の体制届、年1回程度の実地指導対応が発生します。指定の有効期間は6年で、期間満了前に更新申請が必要です。管理者・児発管の変更、所在地移転、定員変更などは変更届の提出が求められるため、人員異動の予定がある場合は早めに指定権者へ確認してください。