ドメイン名登録管理事業者（レジストラ）認定

ドメイン名登録管理事業者（レジストラ）認定とは

インターネット上のドメイン名（.com や .jp など）を、利用者の代わりに登録機関へ申請・管理し、登録者へ販売する事業を行うための資格です。トップレベルドメイン（TLD）ごとに認定主体が分かれており、.com や .net などの分野別TLD（gTLD）を直接扱うには ICANN の「認定レジストラ」資格が、`.jp` を扱うには日本レジストリサービス（JPRS）の「指定事業者」契約が必要になります。両者は別制度であり、扱うドメインに応じて個別に取得します。

対象となる事業者

ドメイン名を自社ブランドで販売したいホスティング会社、ISP、ドメイン取次事業者が主な対象です。なお、エンドユーザー向けに販売するだけであれば、既存のレジストラの「リセラー（再販)」契約で足りる場合が多く、認定取得が必須なのは登録機関と直接つなぎ込みを行う事業者です。まず自社にレジストラ認定が本当に必要かを見極めることが出発点になります。

取得の主な要件

• 法人格と一定の財務的健全性。ICANN は事業継続性を審査します
• 賠償責任保険への加入。ICANN は一般賠償責任保険として50万米ドル以上の付保を求めています
• 技術要件。登録機関との通信プロトコル（EPP）への対応、WHOIS/RDAP による登録情報提供、登録データのエスクロー（第三者預託）が必須です
• 24時間体制の問い合わせ・障害対応や、登録者保護・移管手続きに関する各種ポリシー遵守体制

費用の目安

「無料」とされることがありますが、実際には費用が発生します。ICANN 認定では申請料が3,500米ドル、年間の認定維持料が4,000米ドル、加えて登録件数に応じた取引手数料がかかります。さらに各レジストリ運営者との接続契約料や保証金が別途必要です。JPRS 指定事業者制度も契約料・年会費・登録手数料の体系が定められています。最新の料率は ICANN および JPRS の公表資料で必ず確認してください。

よくある差し戻し・不認定の理由

• 技術試験（OT&E と呼ばれる接続テスト）に合格できない
• 賠償責任保険の付保証明やデータエスクロー契約の不備
• 財務資料・法人実在性の証憑不足
• 登録者保護ポリシーや移管手続きの整備不足

申請の流れと注意点

ICANN の場合、オンライン申請 → 書類・財務審査 → 技術接続試験 → 認定契約締結という流れで、数か月単位の期間を要します。認定後も、各TLDのレジストリと個別に接続契約を結ばなければ実際の販売はできません。

更新・変更時は、保険の更新、エスクロー預託の継続、ICANN ポリシー改定への追随が継続的に求められます。要件を満たせなくなると認定が取り消され、管理中のドメインが他レジストラへ強制移管される点に注意が必要です。まずは ICANN/JPRS の公式要件一覧を取り寄せ、保険・技術体制・資金計画の3点が満たせるかを確認することが、最初に着手すべき作業です。