電気用品輸入事業届出

何のための届出か

電気用品安全法（電安法・通称PSE法）第3条にもとづく届出で、電気用品を「輸入する事業」を営む者が、その事業の開始日から30日以内に経済産業大臣（窓口は所管の経済産業局）へ提出する手続きです。許可ではなく届出制のため、要件を満たした書類を出せば事業自体は始められますが、届出を起点として技術基準適合義務・表示義務などが課される点が本質です。届出をせずに輸入販売すると無届出として罰則の対象になります。

対象は、海外で製造された電気用品を国内向けに輸入する事業者です。自社で使う機器の輸入や、すでにPSE取得済みの完成品を国内業者から仕入れて転売するだけのケースは対象外で、あくまで「自ら輸入して国内市場に出す」立場の人が届け出ます。

届出の区分と必要要件

電気用品は「特定電気用品（116品目・ひし形PSEマーク）」と「特定電気用品以外の電気用品（341品目・丸PSEマーク）」に分かれ、扱う品目がどの区分の何という電気用品かを届出書に記載します。区分が異なる品目を扱う場合は、品目ごとに届出事項が増えます。

届出に資格・施設の保有要件はありませんが、届出後に次の義務が発生します。

• 技術基準適合義務（第8条）：輸入品が省令の技術基準に適合していること
• 自主検査・検査記録の作成と保存（外観・絶縁耐力など、原則3年間保存）
• 特定電気用品は、登録検査機関による「適合性検査」を受け、証明書の交付を受ける義務（第9条）
• PSEマーク・届出事業者名・定格などの表示（第10条）を付してからでなければ販売できない

申請の流れと費用

1. 扱う電気用品が電安法の規制対象か、特定／特定以外のどちらかを品目表で確認 2. 事業開始日から30日以内に「電気用品製造事業届出書（輸入の場合も同様式）」を経産局へ提出 3. 技術基準への適合確認（試験）、特定電気用品なら登録検査機関で適合性検査を受検 4. 検査記録を整備し、PSEマークを表示して販売開始

届出そのものの手数料は無料です。実費が発生するのは、技術基準適合のための試験費用、特定電気用品の適合性検査費用（品目・検査機関により数万円～）で、ここが実質的なコスト中心になります。

よくあるつまずき・関連手続き

• 「届出さえ出せば売れる」と誤解し、検査・PSE表示前に出荷してしまう
• 特定電気用品なのに適合性検査を受けていない（丸PSEで代用できない）
• 届出区分にない品目を後から追加したのに変更を届け出ていない

事業者の氏名・住所、扱う電気用品の区分などに変更があれば変更届、事業を廃止したときは廃止届が必要です。電源プラグ形状によっては別途の安全規格、輸入通関や景品表示・特定商取引など販売面の規制も並行して確認してください。判断に迷う品目は、所管の経済産業局へ事前相談するのが確実です。