小規模保育事業A型認可

小規模保育事業A型認可とは何か

小規模保育事業A型は、子ども・子育て支援新制度における「地域型保育事業」の一類型で、満3歳未満（0〜2歳児）を対象に定員6〜19人で運営する保育事業です。同じ小規模保育でもB型・C型と分かれており、A型は保育に従事する職員全員が保育士資格を持つことを条件とする最も基準の高い類型です。待機児童が集中する0〜2歳児の受け皿として、認可保育所より小規模かつ機動的に設置できる点が制度の狙いです。

認可権者は都道府県ではなく市区町村です。さらに認可とは別に、給付（地域型保育給付費）を受けるための「確認」も市区町村から受ける必要があり、実務上は認可申請と確認申請をセットで進めます。

取得の必須要件

• 職員資格：保育従事者全員が保育士資格を保有していること。これがB型（半数以上が保育士で可）との決定的な違いです。
• 配置基準：認可保育所と同じ年齢別配置（0歳児おおむね3:1、1〜2歳児おおむね6:1）に、さらに1名を加配する必要があります。
• 設備基準：0・1歳児の乳児室またはほふく室は1人あたり3.3㎡以上、2歳児の保育室は1人あたり1.98㎡以上が目安。調理設備、屋外遊技場（付近の公園等の代替可）なども求められます。
• 嘱託医・調理員の確保、給食の提供体制（自園調理が原則、連携施設等からの搬入が認められる場合あり）。
• 連携施設の確保：卒園後（3歳以降）の受け皿、代替保育、健康管理等で連携する保育所・認定こども園・幼稚園の設定が原則必要です（経過措置あり）。

申請の流れ

1. 市区町村の保育担当課へ事前相談（最重要）。自治体ごとに整備計画・公募の有無が異なります。 2. 物件・職員・連携施設のめどを立て、認可申請書・確認申請書・平面図・職員名簿・資格証・収支計画等を提出。 3. 書類審査と現地確認（消防・建築基準を含む）。 4. 認可・確認の決定、運営開始。

費用の内訳

申請手数料そのものは0〜数万円程度で、自治体によっては無料です。実質的な負担は施設整備費・改修費・備品費で、これは整備費補助金の対象になり得ます。費用は自治体・物件条件により大きく異なるため、補助スキームを事前相談で必ず確認してください。

よくある不許可・差し戻し理由

• 全員保育士の要件を満たせず、結果的にB型でしか認可が下りない。
• 面積基準・採光・避難経路など建築・消防要件の不適合。
• 連携施設が確保できない。
• 自治体の整備計画枠・公募時期に合致していない（随時申請を受け付けない自治体が多い）。

関連する許認可・更新時の注意

防火対象物使用開始届など消防関係の手続き、建物用途に関する建築確認が前提になります。認可後は、定員・職員・所在地等を変更する際に変更届や事前協議が必要で、運営基準を満たせなくなると改善勧告・確認取消の対象となります。まずは管轄市区町村の保育課に「A型での開設可否と公募スケジュール」を相談することが、最初の一歩です。