小規模保育事業B型認可

小規模保育事業B型認可とは

小規模保育事業B型は、子ども・子育て支援新制度に基づく地域型保育事業の一類型で、定員6〜19人の規模で満3歳未満（0〜2歳児）を預かる認可保育事業です。A型・B型・C型のうち、B型は「保育従事者の2分の1以上が保育士資格を保有」していればよい点が特徴で、全員が保育士のA型と、家庭的保育者中心のC型の中間に位置づけられます。

待機児童の多い0〜2歳児に特化し、空き物件やビルの一室でも開設しやすいことから、保育士の確保が難しい地域でも参入しやすい類型として活用されています。

認可権者と申請先

根拠法は児童福祉法ですが、実際の認可・確認を行うのは**市区町村長**です。厚生労働省（こども家庭庁）が制度の枠組みを定め、運用基準は各自治体の「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」条例で具体化されます。したがって申請窓口は市区町村の保育担当課であり、自治体ごとに公募（事業者選定）方式をとる場合と随時申請を受け付ける場合があります。

難易度がhardである最大の理由は、認可枠が自治体の保育ニーズ計画に左右され、希望しても募集自体がないケースがある点です。

主な認可要件

• 定員: 6〜19人（0〜2歳児が対象）
• 保育従事者: 配置基準に従い、その**2分の1以上が保育士**（残りは市町村長が行う研修を修了した者）
• 配置基準: A型の基準（0歳児3:1、1〜2歳児6:1）に＋1名の手厚い配置が原則
• 嘱託医・調理員の配置、給食提供体制
• 設備: 乳児室またはほふく室1人あたり3.3㎡以上など、自治体条例の面積・採光・避難基準
• 連携施設: 卒園後（3歳以降）の受け皿、代替保育、健康管理を担う認可保育所・幼稚園等との連携設定（経過措置あり）

申請の流れ

1. 自治体の保育担当課へ事前相談（公募有無・整備計画の確認） 2. 物件選定と設備基準・消防適合の確認 3. 認可（確認）申請書、運営規程、職員名簿・資格証、平面図、収支計画等を提出 4. 書類審査・現地調査（設備・人員配置の確認） 5. 認可・確認決定後、給付費（公定価格）の対象として運営開始

費用の内訳

申請手数料自体は無料〜数万円程度ですが、本質的なコストは消防設備・内装改修・備品購入など開設準備費です。自治体によっては施設整備費補助金の対象となるため、自己負担額は計画内容と補助制度の有無で大きく変わります。

よくある差し戻し・不認可の理由

• 保育士割合が2分の1に届かない、または資格証の不備
• 乳児室・ほふく室の面積不足、避難経路・消防設備の不適合
• 連携施設が確保できていない
• 自治体の整備計画にない地域での申請（ニーズ不一致）

更新・変更時の注意

認可に有効期限の更新手続きは原則ありませんが、定員・職員・設備の変更時は変更届が必要です。給付を受けるため毎年の現況報告や指導監査があり、保育士割合を割り込むと改善勧告・確認取消しの対象となります。開設前に必ず管轄自治体の最新の募集状況と条例基準を確認してください。