救護施設認可

何のための認可か

救護施設は、生活保護法第38条が定める保護施設5種類（救護施設・更生施設・医療保護施設・授産施設・宿所提供施設）のうち、最も支援度の高い入所施設です。身体上または精神上に著しい障害があり、独立して日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させ、生活扶助を行います。障害者支援施設や特別養護老人ホームと異なり、障害種別や年齢で区切らず「生活保護を受けている、生活困窮かつ重複障害を抱えた人」を幅広く受け入れる点が固有の役割です。

第40条は、都道府県のほか、市町村・地方独立行政法人、そして知事の認可を受けた社会福祉法人・日本赤十字社が設置できると定めています。

設置できる主体が限定される（最重要）

この認可で最も注意すべき点は、設置主体が法律で限定されていることです。

• 設置可能: 都道府県、市町村、地方独立行政法人、社会福祉法人、日本赤十字社
• 設置不可: 株式会社・合同会社などの営利法人、NPO法人、医療法人、個人

救護施設の経営は第一種社会福祉事業に該当するため、民間が手がける場合は社会福祉法人格が前提です。株式会社のまま参入することはできません。したがって実務上の第一歩は「社会福祉法人の設立認可」であり、救護施設認可はその後の手続きになります。

取得の必須要件

• 法人要件: 社会福祉法人であること（未取得なら設立認可が先）
• 設備基準: 「救護施設の設備及び運営に関する最低基準」（省令）に適合する居室・食堂・医務室・浴室等。1人あたり居室面積や定員に下限があります
• 人員配置: 施設長、生活指導員、介護職員、看護師、栄養士、嘱託医などの配置が必要（職種ごとの配置数は入所定員に応じて算定）
• 運営体制: 処遇方針、会計区分、資金計画

申請の流れと費用

1. 社会福祉法人の設立・定款変更認可を取得（または既存法人で事業追加） 2. 都道府県と事前協議（整備計画・定員・財源の調整） 3. 設備・人員を基準に合わせて整備 4. 第40条に基づく設置認可申請 5. 実地検査を経て認可

申請手数料そのものは無料〜数万円程度で、自治体により異なります。実際の負担は手数料ではなく、建物整備費・人件費・社会福祉法人設立に伴う基本財産の確保が中心です。

よくある差し戻し・不許可理由

• 営利法人のまま申請している（法人格要件を満たさない）
• 居室面積・職員配置が最低基準に届かない
• 地域の整備計画・必要定員と合致せず事前協議が整わない
• 資金計画が不十分で安定経営が見込めない

変更・運営上の注意

定員変更、施設の増改築、施設長等の重要事項の変更には、その都度知事への届出または変更認可が必要です。認可後も最低基準を満たす運営が継続的に求められ、自治体の指導監査を受けます。要件・基準の細部は自治体により運用が異なるため、計画段階で必ず所管の都道府県（保護・福祉担当課）と事前協議を行ってください。