障害者支援事業に必要な許認可

行動障害のある知的・精神障害者の外出支援等を行うための事業所指定。

障害者が共同生活を営む住居でのサービスを提供するための事業所指定。世話人や生活支援員の配置が必要。

障害者の自立した日常生活を営むための訓練を提供する事業所の指定。

常時介護が必要な障害者に日中の入浴・排泄・食事の介護等を提供するための事業所指定。

障害者の居宅で入浴・排泄・食事の介護等を提供するための事業所指定。

重度の肢体不自由者等に長時間の訪問介護を提供するための事業所指定。

視覚障害者の外出時の移動支援や情報提供等を行うための事業所指定。

介護保険サービスを提供するための指定。訪問介護、通所介護、居宅介護支援等、サービス種別ごとに指定が必要です。

障害者を短期間入所させて介護等を提供するための事業所指定。

入所施設や精神科病院から地域生活への移行を支援するための事業所指定。

地域で単身生活する障害者の緊急時の支援等を行うための事業所指定。

障害のある児童を入所させて保護・日常生活の指導等を行う施設の認可。福祉型と医療型がある。

重症心身障害児を主たる対象とする放課後等デイサービスの指定申請。通常型より手厚い人員配置基準が求められる。

地域の児童や家庭に関する相談・支援を行う児童家庭支援センターの設置届出。

義務教育終了後の児童等に対し、日常生活上の援助・生活指導等を行う自立援助ホームの届出。

社会福祉士を養成する施設の指定申請。厚生労働大臣が指定権者。

医療機関における医療ソーシャルワーカーの配置に関する届出。退院支援・社会復帰支援を担う。

配偶者のいない女子等とその児童を入所させて保護する母子生活支援施設の認可。

児童に健全な遊びを提供する児童館の設置届出。児童福祉施設の一つ。

要保護児童を養育する里親として登録する手続き。養育里親・専門里親・養子縁組里親・親族里親の4類型。

障害者の外出時の移動を支援する移動支援事業所の指定。市区町村が実施主体の地域生活支援事業。

生活保護受給者に日常生活上の支援を提供する住居施設の届出。令和2年制度化。

生活困窮者の自立相談支援・就労準備支援等を実施する事業の受託。市区町村からの委託事業。

社会福祉法人・NPO法人等が成年後見人の候補者として家庭裁判所に登録する手続き。

要介護者・身体障害者等の移動を支援する福祉有償運送の登録更新手続き。2年ごとの更新。

障害福祉サービスを提供するための事業所指定

精神科病院を開設するための許可。精神保健指定医の配置と精神科特有の設備基準への適合が必要。

過疎地域等で自家用車を使い有償で旅客運送を行うための登録

里親のリクルート・研修・支援等を包括的に行うフォスタリング機関としての届出。

通所・訪問系の第二種社会福祉事業を経営するための届出。届出により開始できる。

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

障害者の地域移行支援・地域定着支援を行う一般相談支援事業所の指定。

身体障害者に対し、自立した日常生活を営むために必要な身体機能の維持・回復のための訓練を行う事業所の指定。

知的障害者・精神障害者に対し、自立した日常生活を営むために必要な生活能力の維持・向上のための訓練を行う事業所の指定。

障害児の通所サービス利用に係る障害児支援利用計画を作成する相談支援事業所の指定。

医療的ケアが必要な障害児に対して医療型児童発達支援を提供する事業所の指定申請。

市区町村の地域福祉計画策定を支援するコンサルタント事業者の登録制度。

社会福祉士の名称を使用するための登録

一般企業に就職した障害者の職場定着を支援するための事業所指定。就労移行支援等の実績が必要。

精神保健福祉士の名称を使用するための登録

保育所等を訪問して障害児の支援を行うための事業所指定。訪問支援員の配置が必要。

地域の障害児支援の中核拠点となる児童発達支援センターの認可。通所支援に加え相談支援等も行う。

生活困窮者への自立相談支援・住居確保給付金等を行うための届出。

身体上又は精神上著しい障害があるために独立して日常生活を営めない要保護者を入所させる救護施設の認可。

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。