IT人材派遣特化届出

IT人材派遣特化届出とは

ITエンジニア（システム開発・インフラ構築・保守運用など）を客先に派遣する事業を行うための許可です。重要な前提として、2015年の労働者派遣法改正で「特定労働者派遣事業の届出制」は廃止され、現在はIT人材に特化する場合でもすべて**労働者派遣事業の「許可」**が必要です。「届出だけで始められる」という認識は古い情報なので注意してください。

IT業界では客先常駐型のSES（準委任契約）と派遣の線引きが曖昧になりがちで、指揮命令が発注者側にあるのに請負・準委任を装うと「偽装請負」として是正指導・許可取消の対象になります。実態が派遣なら派遣許可を取得しておく、というのがこの許可を検討する典型的な動機です。

取得の主な要件

• **基準資産額**：資産総額－負債総額が2,000万円以上（事業所数×2,000万円）
• **現預金**：1,500万円以上（事業所数×1,500万円）
• **事業所**：おおむね20㎡以上、風俗営業店舗等と同一でないこと
• **派遣元責任者**：3年以上の雇用管理経験＋派遣元責任者講習の受講（受講証明は3年以内）
• **キャリア形成支援制度**：教育訓練計画の整備が必須。IT派遣では資格取得支援や技術研修をこの計画に具体的に落とし込むことが求められます

IT特化だからといって特別な技術資格は不要ですが、資産要件が実務上の最大の壁です。

申請の流れと費用

1. 定款の事業目的に「労働者派遣事業」を追加（記載がなければ変更登記） 2. 派遣元責任者講習を受講 3. 必要書類（登記簿・決算書・事業所の賃貸借契約書・キャリア形成支援制度の概要書など）を準備 4. 管轄の都道府県労働局へ申請、書類審査＋実地調査 5. 労働政策審議会の意見を経て許可（標準処理期間は2〜3か月程度）

費用の内訳：

• **登録免許税**：9万円
• **収入印紙**：12万円（2事業所目以降は1事業所ごと+5.5万円）
• 派遣元責任者講習：1万円前後
• 行政書士に依頼する場合の報酬：10万〜30万円程度

合計でおおむね10万〜50万円が目安です（社労士・行政書士報酬の有無で幅が出ます）。

よくある差し戻し・不許可理由

• 資産要件・現預金要件を直近決算で満たせていない（最頻出。増資や月次決算での立て直しが必要）
• キャリア形成支援制度が「ひな形のまま」で、ITエンジニアの育成実態と紐づいていない
• 派遣元責任者の雇用管理経験が証明できない、講習が期限切れ
• 事業所要件（面積・独立性・個人情報管理体制）の不備

更新・運用上の注意

• 許可の有効期間は新規3年、以降は5年ごとの更新（更新時も収入印紙5.5万円等が発生）
• **二重派遣の禁止**：派遣されたエンジニアをさらに別社へ派遣する商流は違法。多重下請けが常態化したIT業界では特に問題になりやすいので、契約形態を都度確認してください
• 毎年度の「事業報告書」「労働者派遣事業報告書」の提出義務、マージン率の公開義務があります
• 事業所の新設・移転、派遣元責任者の変更は変更届が必要

最初の一歩としては、直近決算書で資産・現預金要件を満たすかの確認と、派遣元責任者となる人材の経験・講習受講状況の棚卸しから始めるのが現実的です。