相談実績100件以上行政書士が直接対応全国対応

有料職業紹介事業許可

管轄: 厚生労働省 / 根拠法令: 職業安定法第30条

むずかしい費用・難易度ともに高い許認可です。専門家のサポートを強く推奨します

有料で職業紹介を行うための許可

シェア:

有料職業紹介事業許可は、取得までに十分な準備と専門知識が求められる許認可です。申請費用が高額になるケースがあるため、事前の資金計画が重要です。厚労省の審査には時間がかかるため、事業開始の2〜3か月前には申請準備を始めることをおすすめします。なお、5年ごとの更新が必要なため、取得後も継続的な管理が求められます。

50,000円

申請費用

30〜60日

取得期間

5年

更新周期

高額な申請費用と複雑な手続きが伴います。書類不備による再申請を避けるため、専門家のサポートを受けることを強く推奨します。

有料職業紹介事業許可:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用50,000円(申請実費のみ)148,000円
所要時間30〜60日(自分の時間)最短21日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1厚生労働大臣に申請
  2. 2事業所要件の確認
  3. 3許可証の交付
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)50,000円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料98,000円(税込)
合計目安148,000円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

有料職業紹介事業許可の取得でお困りですか?

無料で相談する →

取得のポイント

  • 行政書士などの専門家への依頼を積極的に検討しましょう。初回は特に専門家のサポートが有効です。
  • 事前相談は必須です。申請窓口で個別の要件や注意点を確認してから書類作成に入りましょう。
  • 書類の種類が多いため、準備に1〜2か月は見込んでおくと安心です。
  • 補正指示(書類の修正依頼)が入ることを想定し、担当者との連絡手段を確保しておきましょう。
  • 類似の許認可を取得した事業者に体験談を聞くと、具体的な注意点がわかります。
  • 厚労省管轄のため、保健所での事前相談が効果的です。管轄の保健所は市区町村のウェブサイトで確認できます。

次にやるべきこと

必要書類

派遣元責任者の履歴書

派遣元責任者の職歴を記載した履歴書

資産に関する書面

直近の財務状況を示す書面

労働者派遣事業許可申請書

所定の様式による許可申請書

派遣元責任者講習修了証

派遣元責任者講習の修了証の写し

個人情報保護に関する規程

個人情報の取扱いに関する社内規程

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

有料職業紹介事業許可と一緒に必要になることが多い許認可です。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

労働者派遣事業許可

労働者派遣事業を営むための許可

有料職業紹介事業許可更新

有料職業紹介事業の許可更新手続き。許可の有効期間は新規5年、更新後5年。

無料職業紹介事業許可(特別の法律に基づく場合)

学校・商工会議所等が特別の法律に基づき行う無料職業紹介事業の届出。

特定募集情報等提供事業届出

求人情報サイト等の特定募集情報等提供事業の届出。令和4年職業安定法改正により新設。

詳しく知る

📅 この許認可の更新期限を管理する

カレンダーで一元管理 · メール通知 · 書類チェックリスト

無料で始める

有料職業紹介事業許可の取得をプロに任せませんか?

書類準備から申請まで、経験豊富な行政書士が一括代行します。

  • 行政書士が対応
  • 初回相談無料
  • 最短即日回答
無料で相談する →
無料で相談する