児童養護施設認可

児童養護施設認可とは何か

児童養護施設は、保護者のいない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童を入所させて養護し、あわせて退所した者への相談・自立支援を行う施設です（児童福祉法第41条）。設置には児童福祉法第35条に基づく都道府県知事（政令指定都市・児童相談所設置市では市長）の認可が必要です。

ここで押さえるべき最大の特徴は、**株式会社などの営利法人は事実上参入できない**点です。第35条第4項は国・都道府県以外の者による設置を認可制としていますが、運用上、認可を受けられるのは社会福祉法人が原則で、他は日本赤十字社や一部の公益法人などに限られます。「新規事業として児童養護施設を立ち上げる」場合、実質的には社会福祉法人の設立認可とセットで進める必要があり、これが難易度を押し上げています。

設置認可の主な要件

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（厚生労働省令第63号）が最低基準となり、各都道府県が条例で上乗せ基準を定めています。

• 設備：児童の居室は1室4人以下・1人当たり4.95㎡以上（乳幼児のみの居室は1室6人以下・1人当たり3.3㎡以上）。医務室、静養室、調理室、浴室、便所等の設置が必要。小規模グループケア・地域小規模児童養護施設（グループホーム）は別の基準が適用される
• 職員：児童指導員および保育士の配置が中核。現在の配置基準は3歳未満児1.6人につき1人以上、3歳以上の幼児2人につき1人以上、少年4人につき1人以上（従来基準）で、加算措置により実質的な配置は手厚くなっている。ほかに嘱託医、個別対応職員、家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）、心理療法担当職員、栄養士、調理員などが必要
• 資格：児童指導員は社会福祉士・精神保健福祉士、教員免許＋知事認定、指定養成施設卒業などの任用資格。施設長は所定の要件を満たし、2年ごとの研修受講義務がある
• 法人：社会福祉法人の場合、施設整備に必要な土地・建物を所有していること（国・自治体からの貸与等の例外あり）、一定額以上の基本財産、理事6人以上・監事2人以上・評議員会の設置

申請の流れ

認可申請そのものより、その前段階が長期戦になります。

1. 都道府県・市の児童福祉主管課へ事前相談。ここで整備計画の必要性が判断される 2. 都道府県が策定する社会的養育推進計画との整合確認。国は施設の小規模化・地域分散化と里親委託推進の方針を採っており、大規模施設の新設は基本的に認められない 3. 社会福祉法人設立認可の手続き（定款、財産目録、資金計画、役員名簿など） 4. 施設整備費の協議・内示（次世代育成支援対策施設整備交付金等） 5. 設置認可申請（設備の概要、経営方針、収支予算、職員名簿、平面図、定款、登記事項証明書等を添付） 6. 実地検査を経て認可、事業開始

事前相談から開設まで2〜3年を要することが一般的です。

費用の内訳

認可申請の手数料自体は無料または少額で、実費は書類取得費（登記事項証明書、公図、資格証明等）が中心です。実際の負担は次の部分に集中します。

• 建物整備費：数億円規模。国・都道府県の施設整備費補助（国庫1/2、都道府県1/4等）の対象となるが、法人負担分の自己資金確保が必須
• 社会福祉法人設立に伴う専門家報酬・登記費用
• 開設前の人材確保・研修費用

運営費は措置費（児童入所施設措置費等国庫負担金）として公費で賄われるため、収入は入所児童数と職員配置に連動します。

認可が下りない・差し戻される主な理由

• 都道府県の整備計画上、新設の必要性が認められない（最も多い実質的な障壁）
• 職員、特に有資格の児童指導員・保育士・家庭支援専門相談員の確保見込みが立たない
• 居室面積や定員構成が最低基準を満たさない、大規模集約型の設計になっている
• 社会福祉法人としての財政基盤・ガバナンス（役員の親族要件、資産要件）が不十分

関連手続きと変更・廃止時の注意

建築確認、消防法令適合（消防用設備等の設置・防火管理者選任）、給食提供に伴う保健所への届出が並行して必要です。認可後は、定員・設備・経営者の変更時に届出または変更認可、事業の休止・廃止時は都道府県知事の承認（第35条第12項）が必要で、無断での休廃止はできません。毎年度の指導監査、業務管理体制の整備、被措置児童等虐待の通告体制整備も義務づけられます。

次にすべきこと

まず設置予定地の都道府県（または児童相談所設置市）の児童福祉主管課に事前相談し、社会的養育推進計画における新規整備の余地を確認してください。ここで見込みがなければ、既存法人への参画、あるいは地域小規模児童養護施設やファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業、第6条の3第8項）といった別形態の検討が現実的な選択肢になります。