障害児入所施設認可

障害児入所施設認可とは

障害児入所施設は、児童福祉法第42条に定められた児童福祉施設で、障害のある児童を入所させ、保護・日常生活の指導・知識技能の付与などを行う施設です。通所ではなく「入所」、つまり生活の場そのものを提供する点が、児童発達支援センターなどの通所系施設と決定的に異なります。

施設には2類型があります。

• 福祉型障害児入所施設:保護・日常生活指導・自立支援を主目的とする
• 医療型障害児入所施設:上記に加え、治療(医療)を併せて提供する

医療型は施設であると同時に医療機関でもあるため、児童福祉法の認可に加えて医療法上の病院・診療所の許可が別途必要になります。重症心身障害児を受け入れる施設はこの医療型が中心です。

都道府県(指定都市・児童相談所設置市を含む)が設置義務を負う施設であり、社会福祉法人など民間が設置する場合は、児童福祉法第35条第4項に基づき都道府県知事の設置認可を受ける必要があります。難易度が高いのは、入所=24時間の生活と安全を預かる施設であるため、人員・設備・運営の基準が通所系より格段に重いためです。

取得の必須要件

認可は「最低基準(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準)」を満たすことが前提です。主な柱は次の通りです。

• 設置主体:社会福祉法人が原則。それ以外の法人は都道府県の取り扱いにより可否が分かれるため、事前に所管課へ確認が必要
• 人員:福祉型では嘱託医・児童指導員・保育士・栄養士・調理員等の配置が必要で、児童指導員と保育士は児童の障害種別・人数に応じた配置数が定められる。心理指導を行う場合は心理指導担当職員、職業指導を行う場合は職業指導員を加配
• 設備:居室・調理室・浴室・便所のほか、医務室・静養室、入所児が日常生活を営むための設備。居室定員や1人当たり面積に基準あり
• 医療型の追加要件:医療法に基づく医師・看護師の配置と病院・診療所としての構造設備

これらは「都道府県・政令市により上乗せ基準が異なる」ため、必ず施設所在地を所管する自治体の条例・基準を確認してください。

申請の流れ

1. 所管課(障害福祉・児童福祉担当)への事前相談。整備計画・定員・類型(福祉型/医療型)を提示 2. 建築計画の確認(用途・消防・バリアフリー等の協議) 3. 認可申請書の提出(法人定款、施設の平面図、職員配置計画、資金計画、運営規程等) 4. 書類審査・現地調査 5. 認可。あわせて障害児入所給付費の対象となるための都道府県の「指定」手続きを行う

認可と給付費の指定は別物です。認可だけでは公費による報酬は得られないため、運営を成り立たせるには指定取得までを一連で計画します。

費用の内訳

申請手数料は無料〜数万円程度で、自治体により異なります(0〜80,000円という幅はここに由来)。ただし実際の負担の大半は、施設整備費(建物・設備)、有資格職員の人件費、開設までの運転資金です。社会福祉施設整備の補助制度を使える場合があるため、計画段階で所管課に補助の可否を確認してください。

よくある差し戻し・不許可理由

• 人員配置が基準を満たさない(特に有資格者の確保不足)
• 居室面積・定員が基準未達、医務室や静養室の欠如
• 医療型なのに医療法上の許可を取得していない
• 資金計画が不十分で安定的運営が見込めないと判断される
• 設置主体が自治体の認める法人類型に該当しない

関連する許認可・手続き

• 医療型の場合:医療法に基づく病院・診療所開設許可
• 給付費を受けるための障害児入所施設の指定
• 消防法令適合(防火対象物使用開始届等)、建築基準法の用途確認

定員・類型の変更、施設の構造変更、設置者の変更時には、変更認可または届出が必要です。基準改正や報酬改定が随時行われるため、開設後も最新の条例・運営基準の確認を継続してください。